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就労支援事業の制度化から7年

 09, 2014 06:00
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第22回目。

 就労支援事業が始まって(2008年)、今年(2014年)で7年が経過した。
 今の状況について、総括してその問題点さぐり、今後の政策課題を提言したいというのが、本誌のねらいである。

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【引用始め】

3. 福祉事業所等への支援施策

 本年は就労移行支援事業の制度化から7年目に当たる。
 7年経過して徐々に今後の課題が明らかになってきている。

 本項ではその課題のいくつかを示す。
 支援者(もしくは支援者間)の努力や企業の努力によって改善すべきこと、
 そして、政策に組み込むことで改善すべきことを提案する。

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              福祉的就労
       介護支援   支援                         一般就労


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                        障害者職業能力開発校等による公共
雇用施策                   職業訓練
(雇用対策課)                 公共職業安定所(ハローワーク)   一般就労
                          地域障害者職業センター
                          職場適応援助者(ジョブコーチ)

----------------------------------------障害者就業・生活支援センター------在宅就労
                          就労移行支援事業
 福祉施策                               就労継続支援事業A型
(障害福祉課)         就労継続支援事業B型

       生活介護事業  自立訓練事業(生活訓練)

             地域活動支援センター

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図1 現行就労支援施策の全体像(2012年9月10日に障害者政策委員会第2小委員会において
厚生労働省が示した図を改編)

(この項つづく)

【引用終わり】

★ 上記の引用文については、一文そのものが長文のため、短文に直した。
  また、前後関係を入り替えたりした部分もある。段落は一文ずつにした。
  著者には申し訳ないが、できるだけわかりやすくするためなのでお許し願いたい。
  意味内容は変えてない。語尾を変えている程度だ。
  著者の意図を忠実に再現したつもりである。

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 就労支援に向けて、かつては考えられなかったサービスが展開されてきた。
 そういう意味で画期的である。
 福祉的就労という概念が導入された。
 それによって、生活介護から生活訓練、就労継続支援B型などの事業所が各地にできている。
 また、一般就労に向けて、今度はA型事業所が増えてきている。
 今後、そうした実情について詳細にみておく必要がある。

(ケー)
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