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就労移行支援事業所が全国に増加

 08, 2014 06:00
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第21回目。

 就労支援事業所の増加は目をみはるほどのものがある。
 福祉就労、一般就労が拡大している。
 障害者自立支援法よる施策が成果を上げている。
 以下、そのあたりの事情が記されている。

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【引用始め】

3. 福祉事業所等への支援施策

 2006年度に施行された障害者自立支援法により、福祉施設から一般就労へ移行するための事業として就労移行支援事業が制度化された。

 2年間で一般就労への移行準備訓練をし、一般就労を目指す有期の事業である。

 平成23年社会福祉施設等調査によれば、2011年10月1日現在、就労移行支援事業所は日本全国で1557箇所ある。
 2007年10月1日に603箇所だったことを考えれば4年間で2.5倍になっている。
 現在も増加中である。

 労働サイドの施策である職場適応援助者の増加、
 障害者就業・生活支援センターや自治体独自の就労支援センター(以下、これら二つのセンターを支援センターと呼ぶ。)の増加、
 また、精神障害者の雇用率制度算定と相まって、福祉施設・福祉事業所からの一般就労者も倍増した。


(この項つづく)

【引用終わり】

★ 上記の引用文については、一文そのものが長文のため、短文に直した。
  また、前後関係を入り替えたりした部分もある。段落は一文ずつにした。
  著者には申し訳ないが、できるだけわかりやすくするためなのでお許し願いたい。
  意味内容は変えてない。語尾を変えている程度だ。
  著者の意図を忠実に再現したつもりである。

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 地域にある福祉事業所の障がい者が、一般就労にしている事例が増えているといった話を聞いたばかりである。
 こうした事例は事業所にとってうれしい反面、事業所の利用者が減ってきて定員に影響するとのだった。
 でも、障がい者本人にとって、給与が上がるのでとても喜んで仕事に励んでいるとのこと。
 これが持続できるよう、定着支援に力を入れることが重要になる。

(ケー)
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