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ジョブコーチが足りない

 07, 2014 06:00
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第20回目。

 障害者雇用にあたる企業内の専門家が足りない。
 ジョブコーチ制度が活用されるようにしていかなければならない。

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【引用始め】

2.企業における雇用促進の支援施策

(3) 企業内の専門家育成(第2号ジョブコーチ推進)と必要性の向上(p.9)

 平成24年(2012年)5月の調査時点での第1号職場適応援助者助成金の認定施設数は504カ所、
 第1号ジョブコーチの人数は769人、
 第2号職場適応援助者助成金の支給を受けた事業所数は75カ所で、
 第2号ジョブコーチの人数は116人であった。

 この数は、まだ企業内での専門家が少なく、足りないことを意味している。
 現状、5年が経過したジョブコーチ制度の一番の課題といえる。

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・障害者雇用事業所への法的な措置として生活相談員の設置は義務付けられている。
 その実施時は、満員になる状態が見られる。
 第2号ジョブコーチも同じように義務化を行い、障害者雇用の質の向上をつなげるべきである。

・義務化だけで無く、利用の促進として、
 研修期間の見直し、
 申請書類や計画作成のアドバイス支援の充実、
 支援期間後のフォローアップへの助成金支給、
 助成金の支給期間の延長、
 など要件緩和を行うべきである。

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(この項つづく)

【引用終わり】

★ 上記の引用文については、一文そのものが長文のため、短文に直した。
  また、前後関係を入り替えたりした部分もある。段落は一文ずつにした。
  著者には申し訳ないが、できるだけわかりやすくするためなのでお許し願いたい。
  意味内容は変えてない。語尾を変えている程度だ。
  著者の意図を忠実に再現したつもりである。

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 上記のように、一般企業における第2号ジョブコーチが圧倒的に不足している。
 企業内において、障害者雇用を推進するには、第2号ジョブコーチを養成する必要がある。
 第2号ジョブコーチ研修は、2520時間が課される。
 一般企業としては、大きな負担である。
 ジョブコーチの資質を保ちながら、その制度の普及発展を図る制度の見直しは必要である。

(ケー)
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