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全日本手をつなぐ育成会の運動

 25, 2014 07:05
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第7回目。

 以下は、全日本手をつなぐ育成会の運動によって実現してきた主な内容である。
 その結果、知的障がい者の自立と社会参加が推進されてきた。
 そして、現在のように多様な福祉サービスが利用できるようになった。 

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【引用始め】

序 知的障害者雇用義務化以降の施策等の進展と今後の課題(p.5)

 60年にわたる全日本手をつなぐ育成会の運動を振り返ると、教育における養護学校の義務化(昭和54年実現)、社会参加と経済的負担軽減のためのJR等の旅客運賃割引制度の適用(平成3年実現)、そして雇用における障害者雇用促進法(当初は身体障害者雇用促進法)の知的障害者への雇用の義務化などが運動のおおきな柱であり目標であったといえる。

 それは身体障害者との制度格差の解消であり、知的障害者の自立と社会参加を進めることをめざしたものであった。

(この項つづく)

【引用終わり】

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 障がい者福祉といえば、以前は身体障がい者福祉が中心であった。
 それが徐々に制度上の格差が解消されてきている。
 全日本手をつなぐ育成会の運動が大きく寄与していることは、間違いない。
 これを後世に伝え、さらにより良い制度確立に向けて、運動を継続していくことが重要である。
 ここで満足していれば、停滞が待っているだけであり、後退しかねない状況だってありうる。
 育成会の運動を地道に続けてこそ、知的障がい者の安心と安全な生活が担保される。
 人任せでは十分な福祉施策が施されなくなる。

 全日本手をつなぐ育成会が諸事情により社会福祉法人を返上することになった。
 各都道府県・政令都市育成会が連合体という任意団体として組織化されることが決まった。
 赤字体質を脱却し、組織立て直しを図るためである。
 これを機会に育成会の沈滞ムードを払しょくして、魅力的な組織運営が図れるようにする必要がある。
 それには、私たち山形県育成会及び地区育成会の活性化が求められる。
 また、ブロック育成会の連携・協力を一層考えていかなければならない。

 それには、各世代のニーズがかなえられる育成会になることだ。
 特に、若い人たちのニーズもかなえられる育成会にならねばと思う。
 困ったことがあったら、気楽にしゃべってストレス解消できる場づくりから始めればそんなに難しいことでない。
 それが育成会の運動の始まりだったのだから。
 金がない、時間がない、人が集まらないからできないでは何もスタートしない。

 金がなくても、時間がなくても、人が集まらなくてもまずやれることから始める。
 やり続けることによって、金も集まり、時間もでき、人も集まり、そしていろんな知恵が生み出され、地域により良い福祉を生み出すきっかけになる。
 いいだっしぺ、引っ張る人になろう。
 

(ケー)
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