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知的障害者雇用の把握

 24, 2014 05:00
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第6回目。

前日(3月23日)に引き続き、目次を紹介している。

 以下のとおり、地域における雇用状況とか、公的機関における雇用状況の把握が取り上げられている。
 

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【引用始め】

目次(p.4)

Ⅱ 地域にネットワークをつくる

 1 東京都三鷹市自立支援協議会就労支援部会の取り組み

 2 東京都世田谷区障害者雇用促進協議会の取り組み

Ⅲ 公的機関における雇用の現状と課題

 1 国・地方自治体・独立行政法人等の障害者雇用状況

  (1) 平成24年度障害者雇用状況の集計結果

  (2) 公務部門における知的障害者雇用が進まない原因とは何か?

  (3) チャレンジ雇用による取り組み

 2 国、都道府県、市町村、教育委員会、独立行政法人の知的障害者雇用状況

  (1) 国の機関における知的障害者雇用

  (2) 地方公共団体における知的障害者雇用

  (3) 独立行政法人における知的障害者雇用


【引用終わり】

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 地域社会や公的機関における知的障がい者雇用の問題点を洗い出そうとする項目である。
 社会自立と参加をめざして知的障がい者雇用の推進に努めているが、難しい現状にある。
 その現状打破にどう取り組むべきかを問おうとするものである。

(ケー)
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