FC2ブログ

後見のあり方第10回目〜「横浜宣言」を各国政府に周知徹底

 31, 2011 07:20
 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第10回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
-------------------------------------------

○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

-------------------------------------------

【矢頭範之氏の講演内容】第10回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《「横浜宣言」の周知徹底》

 「横浜宣言」において、(?.世界の課題)の(5.最後に)では、次のように宣言している。
 
1 成年後見制度は自由の剥奪となり得ることもあり、人権に関わるものであること、また、世界中どこでも後見人の職務と義務は一般的に公的介入であることを認識したうえで、各国は専門性の基準を明らかにし、適切な監督手段を提供し、財源に裏付けされた納得できる枠組みを保障すべきである。

2 この点に関する問題意識を目覚めさせ、今この場で私達が共通に認識し、賛同し、かつ宣言した条項の実現に必要な支援の獲得に向けて、「横浜宣言」が公的機関および各国政府に広く周知徹底されるべきものであることをここに再度宣言する。
   
-------------------------------------------

 以上、「成年後見制度」の世界的課題をまとめると次のようになる。

 ? 成年後見制度が自由の剥奪といった問題も生じ得ること。
 ? 後見人の職務は公的介入であること。
 ? 後見人の専門性の基準を明確にすること。
 ? 後見人に対する適切な監督が必要であること。
 ? 財源の裏付け。
 ? 各国政府に「横浜宣言」を周知徹底すること。

 これらの課題について、日本を含めた各国政府の解決に向けた取り組みが求められる。 それも、先送りすることなくできるところから早急で具体的な行動である。 
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第11回目に続く】
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?