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後見のあり方第7回目〜横浜宣言「意思決定能力を奪ってはならない」

 28, 2011 06:42
 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第7回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【矢頭範之氏の講演内容】第7回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《「横浜宣言」成年後見制度の基本原則》

 「横浜宣言」において、(?.世界の課題)の(3.成年後見制度の基本原則)として5点を宣言している。

(1) 人は能力を欠くと確定されない限り特定の意思決定を行う能力を有すると推定されなければならない。

(2) 本人の意思決定を支援するあらゆる実行可能な方法が功を奏さなかったのでなければ、人は意思決定ができないとみなされてはならない。

(3) 意思能力とは「特定の事柄」「特定の時」の両方に関連するものであり、行おうとする意思決定の性質および効果によって異なること、また同じ人でも一日の中で変動し得ることを立法にあたっては可能な限り認識すべきである。

(4) 保護の形態は、本人を守ろうとするあまり全面的に包み込み、結果としてあらゆる意思決定能力を奪うものであってはならず、かつ本人の意思決定能力への制約は本人または第三者の保護に必要とされる範囲に限定されるべきである。

(5) 保護の形態は適切な時期に独立した機関により定期的に見直されるべきである。
  
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 以上、「横浜宣言」による成年後見制度の基本原則は、「意思決定能力」を尊重し、そうした能力を引き出すしかけが確立できることを求めている。
 保護の行き過ぎがないようにする必要性も(4)(5)で宣言している。
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第8回目に続く】
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