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後見のあり方第2回目〜横浜宣言

 23, 2011 11:07
 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第2回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【矢頭範之氏の講演内容】第2回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《成年後見法世界会議》

1 成年後見法世界会議が開催された。

2 会議の概要「2010年成年後見法世界会議」
 開催時期:平成22年10月2日〜4日
 開催場所:パシフィコ横浜(横浜市西区)
 参加国:16の国と地域
 参加者:研究者 裁判官 実務家等500名が参加。

3 横浜宣言を発表。http://www.koukennavi.com/blog/2010/10/

4 注目点
 全面的支援→「結果として意思決定能力を奪う」ことになりかねない。
 保護の形態は、必要とされる範囲に限定されるべき。
  
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 以上、「横浜宣言」は今後の成年後見制度のあり方に大きく影響するものとなろう。
 「横浜宣言 ?.世界の課題 5.最後に」、おいて次のように指摘している。

 「成年後見制度は自由の剥奪となり得ることもあり、人権に関わるものであること、また、世界中どこでも後見人の職務と義務は一般的に公的介入であることを認識したうえで、各国は専門性の基準を明らかにし、適切な監督手段を提供し、財源に裏付けされた納得できる枠組みを保障すべきである。」

 ここに盛り込まれた内容を実現すべく、私たち関係者も課題解決に向けた対応を模索する必要がある。
 具体策は専門家に相談し、知恵を出し合い、関係機関に積極的に働きかけてゆくのだ。 他人事ではなんの進展もないことだけは確実。
 その実現とは、「財源に裏付けされた納得できる枠組み」づくりである。  
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第3回目に続く】
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