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本人が望む普通の生活を実現する制度(第11回目)〜後見類型の親族申立ての問題〜

 09, 2010 06:44
 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第11回目)について、第10回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

《後見類型に関する親族申立ての問題》

 細川氏は、「後見類型が親族のみの申立てになっていること」の問題点について、次のように述べる。

1 「現在、成年後見制度の利用を申立てることができるのは、四親等の親族となっている。」
 
2 「本人申立ては保佐類型や補助類型では可能であるものの、後見類型になると、親族が申立てるか否かの生殺与奪の権限を持っている。」

3 「家族による虐待も考えられ、障害者虐待防止法の成立が待たれることは当然であるが、一方では、市長村長申立ての活発化や、措置権限の行使、つまり職権申立ての整備についても、積極的な対応が求められよう。」

4 「制度の目的は本人の権利擁護なのであって、家族のための制度ではない。」

5 「知的障害者の分野においては、夙に、施設入所をはじめとして、家族による権利侵害や行き過ぎた管理が問題となっており、必ずしも本人の利益が守られてこなかったことは、歴史が明白に物語っている。」

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 以上、今まで、知的障害者に対する親族による権利侵害が少なくなかった。
 その事実をふまえた対応が十分なされてこなかった。
 知的障害者に対する権利擁護のためにも、親族による申立てだけでなく、職権申立ての整備が早急に求められる。
 問題解決には、ケースに応じて最善の選択ができる制度の整備があってしかるべきである。
 
 (ケー)
 
 (第12回目に続く)
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