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 米国ではどのようにして知的障害のある人への大学進学を実現したか。
 まず手始めにICIという関係団体が大学進学に向けた実験的プログラムを実施した。
 それも米国連邦政府から助成を受けている。
 助成を受けるにもかなりのハードルがあっただろう。
 政府を説得するための論理構築をしっかりしたはず。
 そうでなければ政府助成など受けることができなかったに違いない。
 かなりの多くのニーズも背景にあっただろう。
 こうしたことを受けての対応だったのだ。

 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第18回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

2 高等教育機会均等法成立の経緯

 1997 年から 1998 年にかけて、ICIは、アメリカ連邦政府からの助成を受けて、学習障碍のある人たちを大学に行かせるというプロジェクトを立ち上げ、そのプログラムを開始した。
 そのプログラムは、マサチューセッツ州内の 5 つの大学と提携し、そこで学習障碍や知的障碍のある学生たちを大学に受け入れるというものであった。
 そして、その後、プログラムの効果を測定するために、様々なリサーチを行った結果、このプログラムが、障碍学生たちにとても大きな効果をもたらしていることが明らかになった。
 そこで、ICI は、それらの有益な成果について、ワシントン DC にいる連邦議員たちに報告し、このような取り組みをさらに積極的に広げていくよう働きかけた。



【引用おわり】

 いくら調査報告書がしっかりしたものであっても、その実現には政治家の関与がなければならない。
 知的障害のある人に対して熱心に取り組んでくれる政治家を味方に付けることである。
 それがあって、知的障害のある人の大学進学も実現することができた。     
    
 (ケー)
 米国では、知的障害者の教育機会保障があつい。
 大学進学まで視野に入れたものである。
 障害に合った選択も可能なものとなっている。

 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第17回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

2 高等教育機会均等法成立の経緯

1 アメリカにおける知的障碍者の大学進学の背景

 アメリカにおける知的障碍者の大学進学は、ADA(Americans with Disabilities Act of 1990:障害を持つアメリカ人法) 成立後に実践的に発展してきた移行支援教育を土台として誕生してきた。
 したがって、今日、アメリカでは、特別支援学校高等部卒業後、高等部を延長するという選択肢と、高等教育機会均等法成立により可能となった高等部を卒業し大学に進学するという選択肢、そして、第三の選択肢として、最長 22 歳まで高等部の在籍を延長しながら同時に大学の授業も受ける「二重学籍」という 3 つの選択肢が存在している。



【引用おわり】

 米国における特別支援学校高等部卒業後の教育が保障されている。
 本当にうらやましい。
 日本に合った知的障害者の大学進学制度を早急に実現したい。
 日本では高等部専攻科の設置などが現実的である。
 検討の余地がある。     
    
 (ケー)
 第22回重症心身障害児(者)を守る会東北ブロック大会・研修会2018年山形大会の実施要綱が届きました。
 9月1日(土)~2日(日)、上山市「月岡ホテル」で開催。
 テーマ「あとからくる者のために・・・」
 参加者は250名を予定しています。
 「守る会の三原則」というのがあります。それは社会の共感を得て、子供たちを守るための運動方針です。
 《守る会の三原則》
 一 決して争ってはいけない。争いの中に弱い者の生きる場はない。
 一 親個人がいかなる主義主張があっても重症児運動に参加する者は党派を超えること。
 一 最も弱いものをひとりももれなく守る。
 第22回大会の実施要綱は次のとおり。
300529第22回重心東北B大会実施要綱縮小版

 米国では教育機会の保障する法律が制定されている。
 そのため、知的障害者にも大学進学が可能になっている。
 必要に応じて22歳までの教育を延長することができる。
 その内容は、社会にでるためのトランジション教育と言われるものである。

 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第16回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

2 高等教育機会均等法成立の経緯

1 アメリカにおける知的障碍者の大学進学の背景

 アメリカでは、1990 年に ADA(Americans with Disabilities Act of 1990:障害を持つアメリカ人法)が制定されたことにより、雇用、交通機関、公共施設の利用、言語・聴覚障碍者の電話利用など、あらゆる分野で障碍者への差別を禁じると共に、機会平等を保障しており、平等の機会を与えないことは差別であるとされ禁止されている。
 ADA には、特別支援教育の対象となる生徒は、高校を卒業した後も、必要であれば 22 歳まで教育を延長することができると規定されている。
 とりわけ、重度の知的障碍者などは、18 歳で高等部卒業の準備ができていれば大学進学という選択肢もあるが、そうでない場合は、22 歳までトランジション(移行)期間としてさらに高校でライフスキルなどの授業を受けることができるのである。
 また、連邦政府の法律で特別支援教育を受ける対象となっている生徒は、その後の社会に出るためのトランジション教育を 14 歳から 22 歳まで受ける権利を有している。
 そしてこのトランジション教育において達成しなければならない分野が 3 つある。
 そのひとつが学問教育であり、授業の中で具体的に様々なことを学ぶことである。
 そして、ふたつめが移行支援であり、卒業後の進路として、就職あるいは上級の学校への進学のための支援教育である。みっつめが自立スキル教育であり、コミュニティの中に溶け込んで独立した生活を送るための支援教育である。
 アメリカにおける知的障碍者の大学進学は、このように、ADA 成立後に実践的に発展してきた移行支援教育を土台として誕生してきた。



【引用おわり】

 米国においては、知的障害者に対する22歳までのトランジション教育が行われている。
 その中身は、学問教育、移行支援、自立スキル教育である。
 具体的にはどのようなものか、私なりに想像すると次のようであろう。
 1 学問教育 読み書きそろばん的な基本的な知識を教育すること
 2 移行支援 就職等における職場適応に欠かせない態度などの教育
 3 自立スキル教育 日常生活上必須な基本的生活習慣の習得やスキルの教育     
    
 (ケー)
 平成29年11月19日(日)に開催。
 「第56回近畿知的障がい者福祉大会本人大会」。
 わかりやすい予定で表している。
 短い語句、イラストで表す。
 本人たちにとってどれぐらいの理解だったか。
 わかりやすかったこと、それでもわかりにくかったこと。
 どのぐらいの障がいレベルにあっていた内容だったか。

291119第56回近畿知的障がい者福祉大会本人大会予定(縮小版)
 
 第56回近畿知的障がい者福祉大会 本人大会の冊子に掲載された内容を紹介。
 わかりやすい記述になっている。
 本人にとってわかりやすい表記を工夫したものだ。
 こうしたやり方に常に配慮して、本人へ情報提供する必要がある。
 ここまで実施しているのはごくまれなのが現状である。

291119第56回近畿知的障がい者福祉大会本人大会ご案内(縮小版)
 「小児慢性特定疾病交流会」が開催されます。
 関心のある方はどうぞ。子どもの療育について専門のドクターよりお話聞けますよ。
 チラシの「問い合わせ」先に連絡を。

小児慢性特定疾病交流会縮小版
 米国の大学に知的障害者を受け入れるようになったのは、高等教育機会均等法の改正によってである。
 ICIという団体の実験的プログラムの成果を受けて、政治家などの協力者に対する積極的な働きかけが大きな運動につながった。
 そして、多くの賛同者を得ることができた。

 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第15回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

2 高等教育機会均等法成立の経緯

 1997 年から 1998 年にかけて、ICIは、アメリカ連邦政府からの助成を受けて、学習障碍のある人たちを大学に行かせるというプロジェクトを立ち上げ、そのプログラムを開始した。
 そのプログラムは、マサチューセッツ州内の 5 つの大学と提携し、そこで学習障碍や知的障碍のある学生たちを大学に受け入れるというものであった。
 そして、その後、プログラムの効果を測定するために、様々なリサーチを行った結果、このプログラムが、障碍学生たちにとても大きな効果をもたらしていることが明らかになった。
 そこで、ICI は、それらの有益な成果について、ワシントン DC にいる連邦議員たちに報告し、このような取り組みをさらに積極的に広げていくよう働きかけた。
 働きかけた対象の議員は、全米ダウン症協会の主宰をしている政治家や障碍者福祉に熱心な上院議員や下院議員などである。
 こうした活動を通じて、高等教育機会均等法を改正し、知的障碍者に対しても大学の門戸を開くよう積極的に働きかけたのである。
 このような地道な活動が、次第に大きな運動になっていき、その結果、同法は改正され成立した。
 この法律改正においては、民主党、共和党、両党が賛成し、全会一致で議会を通過した。
 アメリカ連邦議会では、しばしば互いに、片方が提案した案件は、他方が反対するという傾向が強い中、この法案のように全会一致というのは非常に珍しいケースであった。
 法律改正案を通した経緯は、まず、共和党はハーパー上院議員、民主党はホーキン上院議員のふたりが組んで、彼らがこの改正法案を通すことを目的として、議会内に委員会を立ち上げた。
 この委員会は、教育に対して前向きで熱心な議員たちで構成された。
 それと共に、ICI などは、草の根運動ということで、各居住地域でこのプロジェクトに関わってきた人たちが、今度は、全米を舞台に、障碍当事者の家族や教育関係者、福祉関係者など広範な人々に法案改正を働きかけていったのである。
 彼らは、地元の上院議員や下院議員に電話や手紙、E メールを送り、「こういう運動が盛り上がっているので、是非この法案を通してください」「この法律は障碍者にとって絶対に必要です」などと熱心に訴えていったのである。
 このように、政治家サイドからのトップダウンと、地域の草の根運動からのボトムアップの両方から法案成立に向けた運動を行うことで、最終的には、全会一致で法案が成立したのである。



【引用おわり】

 米国における高等教育機会均等法を改正するには、多くの苦労があったはず。
 知的障害者の大学進学という新たなニーズの必要性について、多くの賛同者を得ることができた。
 熱心な運動が功を奏した。     
    
 (ケー)
 米国では、知的障害の実情に応じた高等部卒業後の教育的選択肢がある。
 3つの選択肢である。
 柔軟な対応と言っていい。
 
 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第14回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

1 アメリカにおける知的障碍者の大学進学の背景

 今日、アメリカでは、特別支援学校高等部卒業後、高等部を延長するという選択肢と、高等教育機会均等法成立により可能となった高等部を卒業し大学に進学するという選択肢、そして、第三の選択肢として、最長 22 歳まで高等部の在籍を延長しながら同時に大学の授業も受ける「二重学籍」という 3 つの選択肢が存在している。



【引用おわり】

 以上のように、高等部卒業後の教育が3つの中から選べる。
 1 高等部延長
 2 大学進学
 3 高等部籍+大学籍の二重学籍
 知的障害者本人の障害の実情や地域状況に合う対応である。     
    
 (ケー)
 米国では、障害者の権利を守る法律ADA法が大きな役割を果たしている。
 障害者に対する機会平等を保障することが求められている。
 必要に応じて、大学進学も選択肢の一つとなっている。
 
 以下において、その詳細が記されている。 
 本報告書の引用は第13回目になる。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第2節 アメリカにおいて知的障碍者の大学進学が進んだ経緯

1 アメリカにおける知的障碍者の大学進学の背景

 アメリカでは、1990 年に ADA(Americans with Disabilities Act of 1990:障害を持つアメリカ人法)が制定されたことにより、雇用、交通機関、公共施設の利用、言語・聴覚障碍者の電話利用など、あらゆる分野で障碍者への差別を禁じると共に、機会平等を保障しており、平等の機会を与えないことは差別であるとされ禁止されている。
 ADA には、特別支援教育の対象となる生徒は、高校を卒業した後も、必要であれば 22 歳まで教育を延長することができると規定されている。
 とりわけ、重度の知的障碍者などは、18 歳で高等部卒業の準備ができていれば大学進学という選択肢もあるが、そうでない場合は、22 歳までトランジション(移行)期間としてさらに高校でライフスキルなどの授業を受けることができるのである。
 また、連邦政府の法律で特別支援教育を受ける対象となっている生徒は、その後の社会に出るためのトランジション教育を 14 歳から 22 歳まで受ける権利を有している。
 そしてこのトランジション教育において達成しなければならない分野が 3 つある。
 そのひとつが学問教育であり、授業の中で具体的に様々なことを学ぶことである。
 そして、ふたつめが移行支援であり、卒業後の進路として、就職あるいは上級の学校への進学のための支援教育である。
 みっつめが自立スキル教育であり、ミュニティの中に溶け込んで独立した生活を送るための支援教育である。
 アメリカにおける知的障碍者の大学進学は、このように、ADA 成立後に実践的に発展してきた移行支援教育を土台として誕生してきた。



【引用おわり】

 米国には障害者の大学進学を保障する法律があり、制度化ができている。
 必要に応じた対応がなされることになる。      
    
 (ケー)

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