FC2ブログ

Photo Gallery

 パーソナルトラスト(信託契約)を受託できるのは、信託銀行のみである。
 
 そうしたことの状況を以下において説明している。
 第81回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(3) パーソナル・トラスト(p.194)

 現在,パーソナルトラストを業として受託し得るのは,信託銀行と免許・登録を受けた信託銀行に限られる。
 公益法人は受託者となりえない。
 また,司法書士も業としては,信託者となることはできない。
 受託者あってはじめて信託財産の管理運用が可能となるのである。
 その担い手は重要である。



【引用おわり】

 障害のある本人の財産管理を、信託契約をした信託銀行に担ってもらうことになる。 
                     
(ケー)
 パーソナルトラストとは、信託契約と呼ばれるものである。
 任意後見契約を補完するものだ。
 
 以下の引用にある通り生命保険信託である。
 第80回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(3) パーソナル・トラスト(p.194)

 もうひとつの制度として,パーソナル・トラストがある。
 これは,生命保険の持つ「財産創出機能」と信託の持つ「財産管理機能」を組み合わせた生命保険信託である。
 保険契約者が委託者(被保険者)となり,受託者(信託銀行)に対し,生命保険金債権を信託し,保険事故発生により,受託者は生命保険株式会社から保険金の支払いを受ける。
 受託者は死亡保険金の財産管理を行いながら,受益者に対し信託契約の内容に従って財産を 交付する。
 これにより,障害を持つ子供の生活支援が可能となる。



【引用おわり】

 パーソナルトラストは、生命保険金などの財産管理を確実行えるようにする制度である。
                     
(ケー)
 「心身障害者扶養共済制度」に加入できる要件はどうなっているか。
 
 以下の引用にある通りである。
 第79回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(2) 資産を保有していない場合(p.193~p.194)

 「心身障害者扶養共済制度」に加入できる保護者の要件としては,障害のある人を現に扶養している保護者である。
 さらに、加入する都道府県・指定都市内に住所があること。
 加入時の年度の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること。
 特別の疾病又は障害がなく,生命保険契約の対象となる健康状態であることである。
 加入できる障害のある者の範囲は,
 ① 知的障害,
 ② 身体障害者手帳を所持し,その障害が1級から3級までに該当する障害,
 ③ 精神または身体に永続的な障害のある人(精神病,脳性麻痺,進行性筋萎縮症,自閉症, 血友病など)で,その障害の程度が①または②の者と同程度と認められる もの,である。
 また,掛金の全額が所得税および地方税の対象となる所得から控除される。
 受け取った年金・弔慰金に対して,所得税がかかることはなく,年金を受ける権利は,相続税・贈与税の対象とはならない。
 しかし,この共済制度にも掛金の上限があり,十分な生活の支えとはならない。



【引用おわり】

 「心身障害者扶養共済制度」は、障害のある人を扶養する保護者にとって、いい条件の制度である。
 これを利用しない手はない。
 ただ、これだけではもちろん十分とは言えない。
 でも、助けになる制度ではある。  
                     
(ケー)
 親亡き後、障害者本人の生活資金を確保するため「心身障害者扶養共済保険」に加入することができる。 
 
 それが以下に紹介する「心身障害者扶養共済保険」の内容である。
 第78回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(2) 資産を保有していない場合(p.193)

 心身障害者扶養共済保険は,口数単位で加入することができる。
 障害のある人1人につき2口まで加入することができる。
掛金は加入者の年齢により変化し,一口につき,9,300円から23,300円 まで,年齢が低いほど安い。
 年齢が高くなるにつれて高くなる。
 そして, 加入日から20年経過した後は,それ以後の支払いは不要となる。
 支給される額は,一口につき月額2万円(年額24万円)となり,2口加入した場合,月額4万円(年額48万円)となる。



【引用おわり】

 早めに加入しておくことで、掛金も安くできる。
 20年間の加入すれば支払い不要になるので、計画的に加入しておくといい。
 ある程度、生活の安心を得られる。2口加入すれば、月額4万円の支払いが可能となる。
 生活資金にとって結構な額といっていい。  
                     
(ケー)
 親亡き後の障害者に対する生活保障に役立つ制度を利用するといい。
 
 それが以下に紹介する「心身障害者扶養共済」である。
 第77回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(2) 資産を保有していない場合(p.193)

 独立行政法人福祉医療機構法に規定する心身障害者扶養共済制度がある。
 この制度は,障害のある者を扶養している保護者が,自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより,保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき,障害のある人に終身にわたり,一定額の年金を支給する制度である。
 都道府県・指定都市が条例に基づき実施されている。



【引用おわり】

 上記の「心身障害者扶養共済」は、親亡き後の不安解消にとって役立つ制度の一つである。
 この制度の利用を考えるのも一つだ。 
                     
(ケー)
 親亡き後のことを考えると、貯蓄するより保険の利用のほうがいい。

 それについて、以下ように述べている。
 第76回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(2) 資産を保有していない場合(p.193)

 貯蓄必要型の場合では,障害を持つ子供のために少しずつ貯蓄する。
 そして,死亡時に承継させ,承継後の財産管理を成年後見人に託す方法がある。
 しかし,親が身を削って貯蓄しても限界はある。
 子供の障害生活費の額を考えるだけでも不安になってしまう。
 そこで,保険の利用が有用である。



【引用おわり】

 障害のある子のために、親亡き後保険で生活が保障されるよう準備するのがいい。
                     
(ケー)
 親亡き後も、本人や親の希望を盛り込んだ「後見プラン」の内容がうまくいくようにしたい。
 それには、法定後見制度を利用することである。

 それについて、以下のような内容になっている。
 第75回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(1) 資産を保有している場合(p.192)

 信託の設定と同時に,承継後の財産管理及び身上監護の支援がで きるよう子供のために法定後見制度を利用する。
 ここでいう法定後見と は,「後見プラン」を基本に,後見人を中心とした成年後見である。
 信託と成年後見制度を利用すれば,親の希望を実現することが可能となる。



【引用おわり】

 法定後見制度の利用により、財産管理、身上監護など「後見プラン」にそったものが実現できる。
 親の元気なうちに準備することである。         
                      
(ケー)
 親亡き後、資産承継といった財産管理について法制度に則って行わなければならない。
 複雑な対応が必要な場合がある。

 それが以下のような事例である。
 第74回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(1) 資産を保有している場合(p.192)

 資産承継は「遺言」,承継後の財産管理は「成年後見制度」を利用することで解決できることが多い。
 しかし,親が「自宅不動産はケアホームと して利用しながら子供は住ませたい。」
 「子供が死亡した後は,ケアホームと して子供の仲間に使ってもらいたい。」
 それで,「社会福祉法人に寄付したい」と 考えている。
 その場合,遺言で,子供に相続させ,子供死亡後の承継先を社会福祉法人とする「後継ぎ遺贈」をしても,この遺言は無効であるとされる。
 このように遺言と成年後見制度の併用だけでは,親の希望を叶えることはできない。
 そこで,信託の利用が必要になる。
 親は子の生活支援を目的として,自己を委託者兼第1受益者,子を第2受益者とし,社会福祉法人を信託財産の帰属権利者として定めて信託を設定する。
 そのことで,親が亡くなった後は,信託財産が子に移転し,その後,子が亡くなった後は,社会福祉法人に移転することが実現可能となる。



【引用おわり】

 資産承継に関する、資産管理のあり方は専門家に協力してもらう必要がある。
 障害のある本人にとって不利にならない事前の対策ができるようにしておくことだ。
 親も子も安心できる対応でなければならない。         
                      
(ケー)
 障害のある本人にとって、親亡き後、資力がどうなるか明確にしておく必要がある。
 資産が多い場合、どう対応するか。

 それに関する内容が以下のとおりである。
 第73回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応(p.192)

 親なき後問題を抱える親は,資産状況から,
 ①資産保有型(既に多額の資産を保有している),
 ②貯蓄必要型(資産を保有していないため,これから貯蓄する必要がある)に大別される。

(1) 資産を保有している場合

 資産保有型の場合,資産承継の円滑化と承継後の財産管理方法が主たる課題となる。



【引用おわり】

 資産がある場合、これから資産を貯蓄する場合と分けて準備する必要がある。
 それぞれどんな対応をすべきか把握しておくのだ。        
                      
(ケー)
 「後見プラン」の作成にあたって、医療行為に関する内容もしっかり記載すべきである。
 但し、どんな医療行為が必要かすべて想定できるものでない。
 そのためにも、医療行為の判断は関係者の合議制にできる内容を盛り込むといい。

 それに関する内容が以下のとおりである。
 第72回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..191)

 「後見プラン」を作成する段階において,本人に必要となりうる医療行為を想定する。
 そして,あらかじめ本人の意見を聞き,「後見プラン」に記載してお くべきであると考える。
 しかし,すべての医療行為を想定することができるわけではない。
 したがって,想定外の医療行為を誰かが判断する必要が生じる。
 ただし,医療行為に対する同意は本人にとって,生死をも左右しかねない重要な事項である。
 そうしたことについて,成年後見人一人に判断を委ねるのは妥当ではない。
 そのため,想定していた医療行為以外の事項については,成年後見人一人だけでなく,本人にかかわる数人,例えば,看護師,ソーシャ ルワーカー,介護福祉士,社会福祉士を構成員とする合議体を構成する。
 当該医療行為を行うに当たって,会議を開き,そこで,当該医療行為の成年被後見人に対する施術の是非を決定するものとすべきと考える。



【引用おわり】

 医療行為が必要になった時、どうすべきかあわてないようにすることが求められる。
 それためにも、「後見プラン」にしっかり判断できる内容を記載する必要がある。       
                      
(ケー)

WHAT'S NEW?