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本日、本人活動ワークショップ「知る見るプログラム」が
山形県知的障害者福祉協会主催:山形県手をつなぐ育成会共催で
山形市霞城公民館で行われました。

詳しくは後日報告しますが、本日放送されたNHKニュースが
ごらんいただけます。

知る見るプログラムクリックしてください


みなさんとってもイキイキと楽しそうに参加していました。
支援者さんの方がタジタジしてしまった場面もありましたが
それはまた後日

とりあえず、今日のニュースをご覧くださいね(F)
 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第25回目。

 障がいのある人にとって、地域で普通に暮らすには社会保障といった制度に頼らざるを得ない。
 国の財源にも限度がある。
 優先順をつけて分配されることになる。
 それには国民の納得が得られなければならない。
 国民の声が優先順を左右する。
 政治に声を届ける必要がある。
 妥当な声であれば、社会福祉を推進する法律等ができ、社会保障のための予算が付く。 ただ、財源確保のためには、税を含めて収入をどう増やすかといったことも表裏一体となる。
 政治はそうした難しい舵取りをしている。
 膨大な財政赤字をどうしていくかも緊急の課題である。
 矛盾をかかえた現状を踏まえて、今の最善を選ぶしかない。
 以下、社会保障と税を取り上げている。

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【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障  2013.5.17

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社会保障と税制について

 社会保障の問題は、
 人の権利の問題を人の義務として考えることだといってよいと思います。
 
 今、日本では社会保障と税制に関する課題を抱えています。
 この課題に対する取り組みの基本は、
 人の権利の問題を人の義務としてどのように考えるかというところにあります。

 この課題にどう取り組むかということは
 文化社会、文化国家においてはおろそかにできない重要事項であり、
 欠いてはならない必須の条件です。
 それはいうまでもなく国家としての
 ガバナンス(国家統治)の問題ということになりますが、
 それには国家としての社会福祉の理念と
 社会保障に対する明確な姿勢が確立されていなければならないということになります。

【引用終わり】

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 障がいのある人も働いて税金を払うことができる社会が理想である。
 もちろん、それは障がいの程度を十分考慮しての話だ。
 まず税収が増えないことには社会保障制度も維持できない。
 日本の経済力を上げることが先決だ。
 今その上げ潮ムードにある。
 それを本物にしてほしい。
 政治や行政に対する他人だよりだけでなく、一人一人の経済活動も大きく影響する。 
 社会保障も社会福祉も、待っていては進まない。
 (ケー)
昨日28日(金)午前10時〜12時
山形市総合福祉センター 3F研修室2を会場に
「障害基礎年金」今から心がけておくこと
の研修会を行いました。

これは、赤い羽根競合募金会より分配金をいただいて
山形県手をつなぐ育成会 地域活性化事業として行っています。



参加者のみなさんは小学生のお子さんをお持ちの親御さんから
学校を卒業し、今まさに年金申請の時期を迎えているお子さんの
親御さんの他、年金は支給されているのだけれど、自分が申請を
した時は無我夢中だったので、今一度じっくり年金の勉強をしたいと
いうことで参加を申し込んでくださった方まで、幅広い年代の方が
参加をしてくださいました。
中には、先日の「普通に生きる」の実行委員会でご一緒した方の
娘さんが参加して下さっていました。
(妹さんに障がいがあり、お母さんの代わりに参加しれくれました)





講師には、相談支援事業所 ゆあーずの二関郁子所長においでいただきました。



障害基礎年金の基礎から申請する時の事まで、豊富な事例をお持ちですので
大変わかりやすく説明してくださいました。

さらに、普通は申請時期になって初めて見る方がほとんどであろうと思われる
申立書や、診断書のコピー(診断書は回収させていただきました)なども
実際に見せていただくことができ、今回の研修に参加された方は
本当に良かったとおもいました。
私も、こんな研修会を事前に受けたかったな〜と思いました。

それから、年金はもらっているけれどもっと年金について勉強したいと
参加してくれた友人には、なんの打ち合わせもなくご自身の体験を話して
欲しいと急にふったにもかかわらず、快く体験を発表してくれて
たいへん助かりました。ありがとうございました。

内容としては、申立書は本人や親御さんが書くものなので、
お子さんのそれぞれの時期の障がいのようすなどを、記録しておくと良いこと。
あと、一番のネックは診断書を書いていただけるのは精神科の先生なので
その先生への受診をいつからするのが良いのか、というような事になるのだと思います。

知的障がいの場合、年金の申請時期までに精神科への受診歴がなくても
年金申請はできますが、色々な話をきいていると、高等部卒業までには
精神科を受診していた方が、福祉サービスを利用する場合も含めてスムーズに
行くようにも思えました。

私も先日、たまたま久しぶりにお会いした精神科の先生がおっしゃっていた
1度診察しただけで診断書を書くことは本来できない(書きにくい)
書類の時期だけではなく、普段の様子も見せて欲しいというのが本音だという事も
お話しさせていただきました。
これは、ちゃんと先生に研修会で話しても良いか確認を取っています。

次の研修会は、7月12日(金)東根市タントクルセンターで
先輩保護者とざっくばらんに座談会 卒業後の進路について
の研修会を行います。只今参加者を募集しております、
お申し込みをお待ちしております。

なお、障害基礎年金の研修会は11月にも新庄市のゆめりあを会場に行いますので
今回参加できなかった方はこちらにご参加ください。

さて、明日は本人ワークショップ「知る見るプログラム」があります
ちょとオーバーワーク気味ですが、頑張りま〜す(F)
 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第24回目。

 障がいのある人たちの働く場の確保は重要な施策の一つ。
 障害者雇用率が1.8パーセントから2.0パーセントに平成25年4月1日から変更された。
 民間企業等で障がい者の働く場が広がってきていることは、大変喜ばしい。
 以下は、生活保護と就労の意義が述べられている。 

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【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障  2013.5.17

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憲法第25条の規定と生活保護法の目的と意味について

 働いても生活保護基準以下の賃金しか得られない
 「ワーキングプア(働く貧困層)」が問題となる一方において、
 生活保護の不正受給の問題がある。
 働いている人が、生活保護の基準以下の賃金しか得られない
 というのは確かにおかしなことかもしれない。
 生活保護の不正受給への対応も必要だ。
 生活保護のための支給基準の見直しを含む生活保護法の改正が検討されている。

 雇用情勢の悪化した現状において、
 生活保護受給者が増加し、
 その数は過去最多とも言われている。
 そうした生活保護受給者のための
 就労支援事業が福祉事務所とハローワークの協同で
 平成17年度から展開されている。
 しかしその就労支援の目的や考え方が単に、
 生活保護の受給者を減らすことで
 生活保護費の抑制を図ろうというのであれば、
 それは一つの対策としてはよいのかもしれませんが、
 必ずしも的確な支援とはいえないのではないかと思います。

 日本国憲法には、働く権利についての定めもあるわけで、
 働く権利の確保も生存権の確保もどちらも
 人の権利を確保するということでは相違はないことあり、
 欠いてはならないことだと思います。
 ただし、働くことが生きることで、
 生きることが働くことというように
 「働く」と「生きる」をまったく同じレベルの
 同列の権利保障の問題として考えてよいのかどうか
 という点には注意を要すると思います。

 確かに働くことで生活の糧を得るということではあるわけですが、
 しかし文化的に高度に進化した人の生活における、
 いわゆる「生活の質」の問題との関連でいえば、
 人が働くというのは、
 単に食べて生きていくためであることを
 意味するものなのかどうかということを
 改めて考えてみることも大切ではないでしょうか。

【引用終わり】

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 働くことは、単なる生活の糧を得ることだけのものでない。
 施設事業所から派遣されて、下請けの仕事をしている障がいのある青年を知っている。 彼は電機部品の不良品選別を行うことが得意だ。
 誰よりも確実で、彼の仕事は会社の上司も太鼓判を押している。
 そして、毎日数量の目標を決め、それ以上にできるととても喜ぶ。
 細かい字で作業日誌も怠らない。
 東日本大震災の影響で、仕事量が極端に減った時期があった。
 そうすると、仕事できないことに対して、イライラ感がつのった。
 落ち着かない時期が続き、自宅に戻っても両親になんで仕事がないと不満をぶちまけることもあった。
 彼にとっては仕事が生きがいでもあった。
 最近は仕事も増え、もとの一生懸命さがもどり、安定した生活をしている。
 ただ、彼の工賃が増えているわけでない。
 ひと月1万円にも満たない工賃で仕事に打ち込んでいる。
 (ケー)
 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第23回目。

 社会保障は、社会福祉を推進するためのものだ。
 以下、その関係が述べている。 

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【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障  2013.5.17

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社会福祉と社会保障の関係

 社会保障論の立場でいえば、
 社会福祉は社会保障の一分野であり、
 社会保障概念の下位に位置づけられることになるのでしょうが、
 社会福祉と社会保障の関係において
 勘違いをしてはならないきわめて大切なことは、
 「社会保障による社会福祉」 ではなく、
 「社会福祉のための社会保障」 と考えるべきものであるということです。

 なぜなら社会を構成する人々のすべてが
 人として幸福に暮らす権利を生まれながらに有しているわけですから、
 「福祉」 は権利です。
 その権利を保持するために
 人々が協力し合って手段を講じるのが
 「保障」 であるはすだからです。

 要するに、「社会福祉」 と 「社会保障」 は
 権利と義務の関係にあり表裏一体のものといえますが、
 考え方の筋道としては、社会保障による社会福祉ではなく、
 あくまでも社会福祉のための社会保障と考えるべきものと思います。

【引用終わり】

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 社会福祉は社会保障が成り立つことが必要である。
 社会保障の基盤は、経済力。
 経済の安定がなければ、社会福祉も成り立たない。
 みんなで稼いで適切な配分を行う政治に期待したい。
 さらに、社会福祉に対して柔軟な姿勢を示す行政でありたい。
 そして、障がい福祉の需要者も可能な限り自助努力が求められる。
 それぞれの立場による努力があって、社会福祉は推進される。
 (ケー)
明日は、山形県手をつなぐ育成会 地域活性化事業
ひと 学校 地域 輝け 未来
「障害基礎年金」〜今から心がけておくこと〜
の研修会が山形市城西町の山形市総合福祉センター3Fの研修室2を会場にして開かれます。



講師として、サポートセンターゆあーずの二関郁子所長をお迎えして
肩ひじ張らない研修会にする予定にしております。

そこで、明日は育成会事務局はこの研修会を行うために留守になります。
研修会は午前中で終了しますので、午後2時くらいには事務局に戻ることが
できると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
御用の方はFAXかメールを入れていただけますと大変ありがたいです。

ご迷惑をおかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。


そして、今週末の30日の日曜日ですが、山形県内で初めて
知的障害のある本人向けのワークショップ
「みんなで知る見るプログラム」ファシリテーター養成講座
正式名称:知的障害のある本人による「障害を知る・可能性を見るプロジェクト」

を山形県知的障害者福祉協会主催、山形県手をつなぐ育成会共催という形で行います。

このプログラムは全日本手をつなぐ育成会の総合研修センターで開発されたもので
いつもお世話になっている明星大学教授で全日本手をつなぐ育成会理事の吉川かおり先生が
開発委員長となり、障害のあるご本人さんもこのプログラムの開発に入っております。



こちらの方は、県内の本人活動のリーダー養成講座として今後3回の研修会に
参加していただき、8月に天童市で開かれる知的障害者福祉協会の東北地区研修会の
本人部会と、10月に寒河江市で開かれる山形県知的しょうがい者福祉大会の
本人分科会でファシリテーターとして参加をしていただくようになります。
そして、このワークショップをどんどん山形県内に広めていただく役割を担っていただきます。

と、このように書くと、とても難しいように感じてしまいますが
実際に体験してみると、とっても楽しく勉強できるように考えてあるプログラムですので、
まるでゲームをやっているような感覚で参加できるものになっています。

講師には開発委員長の吉川かおり先生と、開発委員の羽村龍さん、同じく開発委員で
障害のあるご本人の立場の奈良崎真弓さんをお迎えして研修を行います。

各研修会終了後には、またこのブログで報告させていただきます(F)
 

 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第22回目。

 憲法では、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されている。
 それは、障がい者も含めて保障されるべきことである。
 以下、その詳細を述べている。 

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【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障  2013.5.17

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国民の生存権と国の保障義務について

  日本国憲法の第25条には、
 国民の生存権、国の保障義務として
 「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する」 とあります。

 文化的な最低限度の生活とはいったいどのような生活をいうのでしょうか、
 もっと明確であるべきだと思いますが、
 同条の第2項には、 「国は、すべての生活部面について、
 社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
 とあります。
 ということは、文化的な最低限度の生活とは
 国の文化的レベルの問題に関連することであり、
 国の努力、力量によって明確になることだと解釈すればよいと思います。

 国が、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に
 努めるというのであるならば、
 「社会福祉」と「社会保障」の意味を合わせて改めて考えてみることだと思います。
 それは文化国家としては忘れてはならない大切なことだと思います。

【引用終わり】

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 国は障がいのある人にも、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進に努める義務がある。
 現在のニーズに対して的確に応える必要がある。
 きめ細かくニーズを把握し、スピーディーな対応が求められている。
 育成会としてはどんな福祉サービスを求めているか、まとめていく役目がある。
 個人個人は、意外とわからないままでモヤモヤ状態。
 そして、ただ不満を述べていることが多い。
 そうした不満を単なる不満のままにしておかない。
 この不満を福祉施策実現に向けての原動力にしていく。
 それには、ぐちるだけでは前に進まない。
 賛同者に声をかけ、関係機関に協力を求め、目的達成に向けて一歩ずつ課題解決を図る戦略が必要だ。
 物事は一石二鳥というわけにいかない。
 でも、確実に前進しているプロセスが見えると賛同者は増える。
 会員同士が頻繁に顔を合わせる機会を増やす。
 それが物事の出発点といえる。
 忙しさに任せて人頼みしていればいつまでたっても不満やグチのままで終わってしまう。
 他人事を脱して、当事者として動かなければなんの解決策も生まれない。
 今までできないからこそ難しい課題なのだ。
 その解決には、仲間と語り仲間とともに一歩・二歩と前に進む。
 それがさらに多くの仲間の共感を呼んで、前に進む原動力になる。
 「今からやりましょうよ」という前向きの姿勢を大事にしたい。 
 (ケー)
先週の21日(金)・22日(土)に行われた上映会
ドキュメンタリー映画「普通に生きる」の記録(DVD)を、
知的障害者福祉協会の事務局を通していただきました。
ありがとうございました。

「普通に生きる」公式HPクリックをどうぞ




私も上映会実行委員として微力ながらお手伝いさせていただいておりましたので
実行委員会での試写から当日の上映したものまで何回も見せていただきました。

最初の試写を観たときは、私の友人が感想を送ってくれたように
親の立場として感想を持ちました。
「やれないんじゃない、やらないだけなんだ、もっと頑張らなくちゃ」ということでした。
もちろんその気持ちは今もあるのですが、何度も映画を通して
親たちの頑張りと、子供たちの笑顔をみていたら
きっと、50年前の育成会の親御さんたちもあんな風に頑張っていたのだろうなぁ
と、思う気持ちが出てきました。

今よりもっともっと障害者に対する差別や偏見が強かった時代、
障害者の人権などはないに等しい時代に、育成会の親たちは
わが子の人権を求め、教育を受けさせたい!作業所を作りたい!
親亡き後のわが子が安心して生きていける場所が欲しいと、様々な
運動をしてきたのですから。

50年前とは言わなくても、私の息子と10歳も年齢が違わないお子さんをお持ちで
一緒に育成会の仕事をしているYさんも、養護学校に高等部を新設してもらうための運動を
一生懸命にやったということです。
そうして、私はそのような運動の経験もせずに、当然のように高等部へ
息子を通わせることができていたということです。

今はある程度のサービスができ、ニーズも多様化してきて
以前のような一致団結した運動がしにくくなってきておりますが
虐待防止法や差別解消法など、本当に障害があっても普通に生きるために
さまざまな仕組みや法律が必要なのであれば、育成会は当事者団体として
活動を止めてはいけないのだろうと思います。

映画のなかで「でら〜と」の小林所長がおっしゃっていました。
「最初から制度化されているものなんて何一つないんです」
「訴えて初めて制度化されるのです」

まったくその通りなのです。
親が頑張って動くのが一番良いのです。わが子のことなのですから。

でも、ときどき弱音も吐きたくなる時があるんです。
いったいいつまで親は頑張らなくてはならないの?
親が気が付かないと誰も気が付いてくれないの?
そうなのでしょうかねぇ・・・・・・・・・・(F)



 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第21回目。

 障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会になってほしい。
 今それが本当に実現しているかというと、なかなかそうなってない。
 障がい者の工賃倍増計画なんて掛け声倒れだった。
 福祉施設で支払われる工賃は平均月1万3千円程度。
 山形県で1万円以上支払っているところはごくわずか。
 日当換算で500円。
 時給60円。
 障害年金が7万程度もらっても生活できない。
 障がい者の暮らす権利をどう守るかが問われている。
 以下に、その主張が述べられている。 

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【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障  2013.5.17

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人権としての障害者福祉

 人はみな人として暮らす権利を生まれながらに有しています。
 人として暮らす権利を保持することに困難を抱えたときに、
 人は障害をもつということだと思います。

 障害者福祉の問題は人権の問題であり、
 人権の問題は社会福祉の問題です。
 社会福祉の問題はすなわち社会保障の問題です。

 支えられる権利と支える義務を有する人々で構成されているのが
 「社会」 です。
 そこに 「共に生きる」 ということの意味があると思います。

 「支える」 ことは 「支えられる」 ことであり、
 それは互助・人権の尊重を意味します。
 その互助・人権の尊重が社会保障制度の仕組みの基礎であると思います。

 障害をもつ人を排斥するような社会は
 脆弱な社会であると考えるところにこそ、
 高度に進化した優れた人間が獲得できる社会的文化があるのです。

【引用終わり】

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 地域に様々な人がいて当たり前。
 そして、そこに住む人たちがそれぞれに対して尊重し合うことができる。
 障がい者のグループホームやケアホームをつくろうとすると、地域住民の反対にあう。
 そんな事例も少なくない。
 今までにない異な者が来ることに対する反対である。
 よそから引っ越して、新築の住宅を建築することに反対なんてあり得ない。
 でも、障がい者が住むことに対しては違う。
 いい迷惑という感覚が働く。
 障がい者を他人に迷惑かける犯罪者扱いにも等しいところがある。
 なんか変で怖いといった腫れ物に触るような感覚でもある。
 付き合ったことがないのでイメージだけで反対を主張する。
 その誤解は簡単に解けない。
 思い込みは頑固で説得するのも難しい。
 でも、繰り返し話をすることで誤解も解ける。
 そこは時間をかけてやるしかない。
 あわてると誤解をさらに増す結果になる。
 障がい者が街中に暮らしてはダメだと思っている人はいないはずだ。
 (ケー)
 浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
 その第20回目。

 障害者福祉は、社会福祉のあり方をいかにすべきかに直結する。
 さらに、社会保障のあり方をどうするかとなる。
 経済が低成長基調で進む社会である。
 さらに、高齢化社会をむかえている。
 公助にも限界がある。
 自助・共助に比重をおく時代である。
 そうした覚悟で臨まなければならない。
 そのような義務を果たしてこそ、権利も主張できる。
 以下、浅井氏は次のように述べる。 

********************************************

【引用始め】
   
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障

   2013.5.17

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 人には、人とし生存する権利があります。
 人には、人として生存できるよう努力する義務があります。

 人はただ一人では人として生存できないと思います。
 人はみな権利の主体であり、義務の主体です。

 支える一方で支えられる人々で構成されているのが
 「社会」 です。
 そこに 「共に生きる」 ことの意味があると思います。


 障害者福祉の問題は  「人権」  の問題です!

 人 権 の 問 題 は 「社会福祉」 の問題です!

 社会福祉の問題は 「社会保障」 の問題です!

 ≪ 「社会保障に関する問題」は、
 人の権利の問題を人の義務として考えることだと思います ≫

【引用終わり】

**************************************************************

 一方的に支えるだけの人もいない。
 一方的に支えられるだけの人だっていない。
 互いに支え、支えられる関係だということを知る必要がある。
 互いの支え合いがあってこその共生社会といえる。
 (ケー)

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