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今回は、以前も少し触れていました「就労継続支援」についてです。

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就労継続支援とは、会社での仕事は難しい人が、お手伝いを受けながら働くためのサービスです。

就労継続支援には、次のような特徴があります。

特徴1
会社での仕事に近い仕事をするかわりにお給料が多い「A型
軽い作業が中心になるかわりにお給料が少ない「B型」があります。

特徴2
利用できる期間に制限はありませんが、会社での仕事ができるようになったかどうかなどを、定期的に確認します。

50歳未満の人は年に1回、50歳以上の人は3年に1回、確認があります。

この他、軽い作業などを行う場として、地域生活支援事業の「地域活動支援センター」という場所もあります。
※よくわかる障害福祉用語2で紹介しています。

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特別支援学校を卒業した人たちが一番利用しているのが就労継続支援B型だそうです。
その次が生活介護(よく分かる障害福祉用語1)になっているそうです。
そして、そのどちらを利用するのが子どもにとってベストなのか!というのを見極めるのが難しく、生活介護にいる人の方が、就労継続B型にいる人よりも仕事が出来るなどという事実もあるようですね

次回につづく(F)
 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第9回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【矢頭範之氏の講演内容】第9回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《「成年後見人の行動規範」》

 「横浜宣言」において、(?.世界の課題)の(4.成年後見人の行動規範)として16点宣言している。
 第8回目(2011.1.29)では、(1)〜(7)までの宣言を紹介した。
 ここでは、そのうちの(8)〜(16)までの宣言内容である。

(8) 本人の権利である年金、社会福祉給付金、福祉サービスなどを本人を支援して積極的に取得させる。 

(9) 後見人という立場を私的に利用しない。 

(10) 本人と利害対立が起きないよう常に配慮を怠らない。

(11) 本人が可能であればいつでも独立した生活を再開できるよう積極的に支援する。

(12) 本人をあらゆる意思決定過程に最大限参加させる。

(13) 本人の参加を奨励し、本人のできることは本人にまかせる。

(14) 正確な会計記録を付け、任命権者たる裁判所あるいは公的機関の要請に応じて速やかにそれを提出する。

(15) 任命権者たる裁判所あるいは公的機関より付与された権限の範囲で行動する。 

(16) どのような形態の後見が継続して必要であるかについて定期的に見直しをうける。
   
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 以上、「成年後見人の行動規範」として、「本人を意思決定過程に最大限参加させ」、「本人のできることは本人にまかせる」ことを宣言しました。
 この宣言を知的障がい者の後見人が実現できるようにする必要があります。
 このためには、個別に応じた課題解決が必要です。
 現状では、その実現に向けた取り組みがなされても、なかなかうまくいかない事例もあるからこそ、こうした宣言が盛り込まれたはずです。
 今後、課題解決がなされたさまざまな事例の集積が期待されます。 
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第10回目に続く】

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