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 直前のお知らせで申し訳ありません。
 でも、ためになる研修会紹介します。
 山形県米沢市で、「山形県特別支援教育フォーラム」(1/30日・米沢市すこやかセンター)があります。
 山形県の特別支援教育について、フレッシュな話題を聴くことができると思います。
 こうした機会に、ぜひ特別支援教育って何?と、ふれてみるのもいいんじゃないでしょうか。
 「うちの子どもにも、特別支援教育ってあり?」と考えてみるのもいいんじゃないかなあ。それも就学時期ギリギリでなく、余裕のある1年前・2年前から。

 場所が、米沢市だから、雪多いだろうなあ。
 轍もできて、道路はがたがたかなあ。
 車も走りにくいか。
 そんなことも想像してしまいますが、雪なんかに負けず、出かけてみてください。
 得るものがたくさんあるはず。
 ケーは、ちょっと行けません。
 山形県高畠町で、別の研修会の先約あります。
 残念!!

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      山形県特別支援教育フォーラム

「子ども達一人一人が生き生きと活躍できる共生社会を!」

● とき・ところ
 平成23年1月30日(日)14:00〜 米沢市すこやかセンター 大会議室
 受付 13:30〜 開会14:00〜 閉会16:45
 〒992-0059 米沢市西大通1-5-60 電話 0238-24-8181

● 主催 山形県教育委員会

● 参加対象 地域の方、保護者の方、幼稚園、保育所、小・中・高等学校の教職員、学生の方などどなたでも参加できます。(無料)

● 託児室や手話通訳があります。

● 説明 本県の特別支援教育の取り組みについて
  県教育庁義務教育化特別支援教育室

● 講演「発達障がいの理解と対応」
  独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
  発達障害教育情報センター 総括研究員 笹森 洋樹 氏

※ 参加申込の必要はありません。ただし、席に限りがありますので、ご了承ください。

※ 託児室を用意しております。
 対象 就学前の乳幼児〜小学生まで(先着10名程度)
 費用 無料です。
 申込 下記までお申し込みください。
    お子様の年齢や配慮事項などを教えてください。

※ 手話通訳による情報保護をいたします。
  開催1週間前まで下記にお申し込みください。
  FAXで申し込む場合は、ご利用になる方の氏名を会場名をお知らせください。

【問い合わせ、託児・手話通訳申込先】
 山形県教育庁義務教育課特別支援教育室 〒990-8570 山形市松波2-8-1
 電話023-630-3346 FAX 023-630-2774

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 山形市内で開催されている「市民後見人養成講座」の受講者の有志による声がけで、下記のような「障害を持つ子の親のための成年後見制度学習会」が計画されています。
 関心のある方、ぜひ参加して今抱えている悩みや問題について、語り合いましょう。
 きっと、なにか解決の道が見えてくるはずです。
 まず、こうした問題について関心を高めることが重要です。
 そして、問題意識をもって事にあたることです。
 そうすることで、きっと新たな解決の道筋が発見できます。
 それには、関心を持つ人たちとの情報交換や協力を深めることです。
 今回の「学習会」がそうした機会をつくってくれることと期待してます。
 そのためには、多くの方に参加してもらうことです。
 また、こうした「学習会」を継続していくことですね。

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障害を持つ子の親のための成年後見制度学習会

1 成年後見制度に関心のある方へ
 ●「成年後見制度」って何?
 ●市民後見人講座で勉強しているけど、いま一つよく中身がわからない・・
 ●親亡き後の子どもの将来を誰に託せばいいのか悩んでいる…
 などの疑問をお持ちの方

2 成年後見制度について気楽に語ろう!?
 ※子どもの将来について日々悩みは尽きないわけですが、市民後見人養成講座を受講されている親御さん同士も顔見知りになり、日ごろ感じていることや成年後見制度についての考えなどを語り合いませんか。
 ※また、今回受講できなかった親御さんの中でも、成年後見制度に興味がある方は、ぜひ学習会に参加して成年後見制度について学んでいきませんか。
各種親の会所属の親御さんへもお知らせください。

3 とき:  平成23年2月13日(日)午後1時30分〜4時

4 場所:  山形市総合スポーツセンター総合体育館 第2会議室
   〒990-0075 山形市落合町1番地 ●TEL.023‐625‐2288(代) FAX.625‐2285

5 オブザーバー:
 ? NPO法人市民後見プロジェクトやまがた 代表 斎藤 真由美 さん
 ? 一般社団法人 山形県手をつなぐ育成会 事務局長 黒木 仁 さん

6 参加費:  会場使用料(6,000円)を参加人数で割り勘します。

7 「親のための成年後見ハンドブック」の頒布
 市民後見人養成講座「知的障害者の支援」で講師になった堀江先生の主催するNPO法人で発行している親のための冊子「親のための成年後見ハンドブック」を、希望者には当日100円でお分けしますので、希望者はご連絡ください(20部用意します、申込先着順)。

8 申込先:
  三浦まで  電話 023(632)4490  Email:teymiura@basil.ocn.ne.jp
        電話での連絡はPM7時以降にお願いします。

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 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第7回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【矢頭範之氏の講演内容】第7回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《「横浜宣言」成年後見制度の基本原則》

 「横浜宣言」において、(?.世界の課題)の(3.成年後見制度の基本原則)として5点を宣言している。

(1) 人は能力を欠くと確定されない限り特定の意思決定を行う能力を有すると推定されなければならない。

(2) 本人の意思決定を支援するあらゆる実行可能な方法が功を奏さなかったのでなければ、人は意思決定ができないとみなされてはならない。

(3) 意思能力とは「特定の事柄」「特定の時」の両方に関連するものであり、行おうとする意思決定の性質および効果によって異なること、また同じ人でも一日の中で変動し得ることを立法にあたっては可能な限り認識すべきである。

(4) 保護の形態は、本人を守ろうとするあまり全面的に包み込み、結果としてあらゆる意思決定能力を奪うものであってはならず、かつ本人の意思決定能力への制約は本人または第三者の保護に必要とされる範囲に限定されるべきである。

(5) 保護の形態は適切な時期に独立した機関により定期的に見直されるべきである。
  
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 以上、「横浜宣言」による成年後見制度の基本原則は、「意思決定能力」を尊重し、そうした能力を引き出すしかけが確立できることを求めている。
 保護の行き過ぎがないようにする必要性も(4)(5)で宣言している。
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第8回目に続く】

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