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お隣の宮城県の大和町手をつなぐ育成会の児童部会のようすが全日本手をつなぐ育成会から取材を受け、インターネットテレビで配信されています。

昨年、私もお手伝いで行ってきた宮城県手をつなぐ育成会主催の「障害認識プロジェクト・ファシリテーター養成講座」に参加されていた方が所属している支部育成会の活動のようです。

全日本手をつなぐ育成会のHPにリンクします

画面右下のビデオスケッチ
 第4回親の思い+きっずの笑顔のストーリー
「にこにこの挑戦!」
をクリック

お隣の県の活動です。どうぞご覧になってみてください(F)
今回は、前回まで出た相談支援事業・地域活動支援センターについての説明です。

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相談支援事業
相談支援事業とは、地域での暮らしや、福祉サービスに関する困りごとを聞いて、一緒に考えてくれるサービスです。

特徴1
所得に関係なく無料で利用できます。

特徴2
福祉の経験があり、専門の勉強をした人(相談支援専門員)が相談に乗ってくれます。

特徴3
いろいろなサービスを利用する場合には「サービス利用計画」を一緒に作ってくれます。


地域活動支援センター
地域活動支援センターは、障害のある人の日中活動を支援するサービスです。
市町村の状況に応じて、さまざまな活動を行うことが出来ます。

特徴1
市町村の状況に応じて、さまざまな活動を行う事ができます。

特徴2
以前は、「小規模作業所」や「ディサービス」と呼ばれていました。

特徴3
他のサービスと異なり、市町村から入るお金(運営費)は年払いです。
日払いではないので、安定していますが、金額は少ないそうです・・・

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私も先日、サポートセンターゆあーずさんで相談支援を受けましたが、とっても親切で本当に親身になって相談にのっていただきました。
サービス提供事業所さんとのやり取りも、私が直接事業所に連絡するよりもスムーズに事が運ぶような感じがしましたし、見学も一緒に行っていただけたので、心強く安心できました。
自分で敷居を高くしてしまわないで、気軽に相談してみる事は大事なことだな〜と感じました。

次回へつづく(F)

 矢頭範之氏(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
は、「第12回権利擁護セミナー・第1部・シンポジウム」において当人が述べた内容を紹介する。
 その第5回目である。次のようなセミナーにおいて述べたものである。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 矢頭範之(成年後見センター・リーガルサポート専務理事/司法書士)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【矢頭範之氏の講演内容】第5回目

 なお、本内容は、このセミナーで配布された資料に基づいている。

《成年後見制度の利用拡大を図るには》

1 助成制度を拡充し、法改正を図るなど早急な対応が必要。

2 報酬助成制度の拡大。

(例1) 成年後見制度利用支援事業の対象者拡大→重度の知的障害者、さらに経費の助成を受けないと成年後見制度の利用が困難な者となった。

(例2) 公益信託成年後見助成基金→被後見人に対し、月1万から2万円を最長5ヵ年間の助成。

3 障害者自立支援法による支出も活用してゆく。

4 今できることとして改善に取り組む内容は次のようなことである。

5 現状において可能な運用において工夫していく。

6 「本人の保護」から「本人の自立を支援する」へ意識転換を図っていく。

7 地域社会への理解を求める運動。
 市民後見人制度の普及。
 親による法人後見 → 地域社会からの参加。

8 金融機関等関係機関への啓発活動

9 成年後見制度・公職選挙法改正
  
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 以上、成年後見制度の利用拡大によって、知的障害者の最善の利益を得られる体制づくりには、助成制度の拡充、法改正、地域社会の協力等が必要になってくるのは当然である。
 しかし、助成制度の拡充とはいえ、現在の経済状況の中で財源をどう手当てするかといった議論は当然出てくる。
 現実的にどの程度の財源が確保でき、社会的許容が可能なのだろうか。
 社会的許容範囲といった試算が必要である。
 現在、こうした試算モデルはどのような形で算出されているのか。
 やはり、妥当な数値をどう算出するかは、それぞれの立場で主張が異なってくる可能性があるので、なかなか難しいともいえる。
 いかに、社会的な賛同を得るかということにならざるを得ない。
 成年後見制度の重要性が、社会的に認知してもらうことが重要となる。
 ただ、当事者でも十分関心をもっているとはいえない今の状況があるので、まだまだの感があるのは確か。

[参照]

《市民後見人の定義》

 市民後見人とは、市民後見人養成講座を修了し、その後所定の後見実務コースを修了し、後見事務能力を備えたことを高齢社会NGO連携協議会が認めた者をいう。
 また、市民後見人は、高齢社会NGO連携協議会が認める成年後見制度の利用推進を目的とした団体に所属し、常に研鑚を積み後見活動を行わなければならない。
 市民後見人は、今後の需要を鑑みこれから創設される新たな枠組みであるため、現状において法的な位置付けはされていない。
 http://blog.goo.ne.jp/mum3/e/74ff73cf7ee585c54a64d3af8cf58062 
 
(一般社団法人山形県手をつなぐ育成会事務局/ケー)

 【矢頭範之氏の講演内容は、次の第6回目に続く】

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