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 第12回権利擁護セミナーの第1部シンポジウムにおいて、市川知律(とものり)氏が述べた内容を紹介する。
 その第3回目である。
 次のような場で述べられた。
 
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○ 平成22年11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 シンポジウム 平成22年11月17日、水曜日、11時〜12時30分
○ シンポジスト 市川知律(とものり)→三重県社会福祉士会/権利擁護委員会ぱあとなあみえ委員長)
○ シンポジウム・テーマ「『生きる』を支える後見の実践〜身上監護をどう位置づけるか〜」

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【市川知律(とものり)氏の講演内容】第3回目

《契約制度としての認識必要》

1 後見制度は「親亡き後」の問題とだけ考えてはならない。

2 後見制度は契約制度である。

3 20歳を過ぎた子どもの契約は子どもだけの権利であり、親であることのみで代理することはできない。
  
4 本来はサービスが契約制度になった時点でサービス利用のためには法定代理人が必要。
  
5 成人した子にとって親は「他人」と同じ(権利の面において)
  
6 必ず一度は訪れる「遺産分割協議」があり、どれだけ家族が子のことを考えても認められない「利益相反」がある。 
 
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 以上、20歳になったら親だから子どもの権利を代理できるわけでない。
 それが後見制度の根幹である。契約という法的関係が必要なのである。
 そのことを、十分理解して、「親亡き後」の本人のことを心配するより、今いかなる後見制度の活用ができるか、考えておくことの方が重要である。
 
(ケー)

 【後見人が果たす役割第4回目に続く】

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