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 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第32回目)について、第31回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

本人抜きの決定ではQOLの向上はない

 細川氏は、「個別にサービスを組み合わせて使うことで、本人のQOL向上につながる制度の確立こそ必要」として、次のように述べる。

1 「成年後見制度をうまく機能させるためには、成年後見法と社会給付法の橋渡しが必要である(ドイツ社会保障法教授のUlrich BECKER氏)。」
 
2 「ワン・ストップで個別にサービスを組み合わせて使うことで、保護と自律の双方を伸ばし、統合することができる。」

3 「それは後見人の職務である。」

4 「個人の自己決定に委ねる場合には濫用が予想され、規制が必要となる。」

5 「最後に、老年学の立場から、どんなに判断能力が不十分であっても、人の感情は重要であり、共感をもって接することが必要であり、本人のやりたいという動機がQOLを向上させるのであり、どんなに最善と思われる決定であっても、本人抜きではQOLの向上はない(ドイツの老年学研究所長Andress KURUSE氏)ことが熱く語られ、会場は熱気に包まれた。」

6 「最終日には『横浜宣言』が出されたが、その?、『日本の課題』の中には、後見類型からの選挙剥奪について、基本的人権を損なうものであり、撤廃すべきであることが明記された。」

7 「以上、いずれも私見と齟齬はなく、心強く感じた。」

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 以上、ドイツの成年後見制度でも、完全な制度とは言えず、いろんなサービスをうまく組み合わせながら、個別な対応がなされている。
 後見人の工夫次第であり、後見人の力量が問われる要素も多い。
 後見人は、知的しょうがい者本人対する理解が重要であり、その場合、本人が何を望んでいるかを常に考える後見人でなければならない。
 ところで、日本における課題では、後見類型からの「選挙剥奪」といったことも、まだまだ世間で知られていない。
 これについては、撤廃のために裁判で訴えていく動きに注目すべきである。

 世間にアッピールするための問題提起の集会が以下のとおり開催される。

提起◆成年後見制度における被後見人への選挙権剥奪について
 2011年1月23日(日)
◆時間 13:30〜16:30(受付13:00〜)
◆会場 東京大学医学部本郷キャンパス
医学部2号館3F大講堂
(東大赤門から正面の建物)
◆定 員 300名
◆資料代 800円(訴訟資料冊子)
■ 申し込み・問合せ先
【後見選挙権訴訟】報告会 事務局
◆NPO法人PandA-J研究所
東京都千代田区飯田橋2-7-1三政ビル2階
◆連絡は MailかFAXでお願いします。
Mail;info-panda-j@shiraume.ac.jp Fax;042-344-1889(白梅学園大堀江研究室)

 マスコミでどの程度報道され、取り上げてくれるだろうか。
 おそらく、本集会を企画した事務局で様々な所に働きかけしているはず。
 関係者だけの集会にならなければいいが。
 定員300人以上、立ち見がでるくらいの熱気ある集会になることを期待している。

 残念ながら、私自身は日程がたてこんでいて参加できない。
 本育成会としては、この集会に関して、山形県内各市町村等45支部、県内関係事業所50余か所、及び本ブログにおいて、紹介・連絡した。
 多くの人たちが関心をもってくれるといいが。
 でも、考えてみると、やっぱり関係者のみへの連絡になっているなあ。  
 (ケー)
 
 (第33回目に続く)

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