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 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第31回目)について、第30回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

わが国が手本としたドイツの成年後見法

 細川氏は、「ドイツの成年後見制度利用率はわが国の10倍以上に達する」として、次のように述べる。

1 「わが国の成年後見法が手本としたドイツにおいては、130万人が利用(人口8,200万人)している一方で、わが国の利用者数は17万人(人口12,000万人)である。」
 
2 「わが国の10倍以上の制度利用率となっているドイツでも、専門職への報酬は本人負担となっているが、現実には利用者の85%の人には資力がなく、州が代わって支払っている。」

3 「それは、裁判所が決めたものについては、最終的には公的に負担することとする原則があるからである(ドイツ連邦司法省・判事のThomas MEYER氏)。」

4 「州の負担が大きくなり過ぎたことから、法改正が行われ、近年、任意後見が奨励されている。」

5 「それは、より本人の意思尊重と費用の本人負担を目指すものであり、既に30万人ほどが利用していると見られる。」

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 以上、わが国の成年後見制度は、ドイツを手本としたものだが、この制度の利用率が、10分の1と極めて低い。
 本人負担といった高いハードルが利用を妨げていることは明らかである。
 資力が不十分な本人に対して、公的な助成が可能な制度をつくることが必要である。  
 (ケー)
 
 (第32回目に続く)

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