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 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第30回目)について、第29回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

オーストラリアでは後見人支援システムが充実

 細川氏は、「オーストラリアの公後見制度の良好な点」として、次のように述べる。

1 「オーストラリアにおいては、公後見制度(public guardian)があり、どの程度面会するか、また記録や報告等の基準が作られ、身上監護がうまくいっているか定期的な見直しがされている。」
 
2 「良好な後見制度には、後見人をサポートする情報やアドヴァイスを受けられる等の後見人支援システムの存在が不可欠である。(同上Anita SMITH)。」

3 「そして、代替案としては、地域におけるケース・マネジメントが重要である。」


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 以上、オーストラリアでは、公後見制度の運用がうまくいくように、後見人支援システムがしっかりしている。
 後見人の業務内容に関する基準が定められ、定期的な見直しが図られるようになっている。
 個々のケースについて、どうマネジメントすべきか点検の機会も設けられている。
 かなりきめ細かな制度設計がなされているのだ。  
 (ケー)
 
 (第31回目に続く)
メーリングリストで、今話題になっている情報です
昨年の12月に新庄養護学校と村山特別支援学校(楯岡)で「障害認識Pワークショップ」を開催したことをメーリングリストで報告したところ、多くの方々から「特別支援学校でワークショップを開催したなんてすごい!どうやって特別支援学校で開催できるようになったのか教えて欲しい」という問い合わせから始まり、育成会に学齢期の保護者にもっと入会して欲しいけど、先生方や保護者から壁を作られている感じがする。どうやって壁を取り払ったらいいのだろうとか、様々な質問や回答がやり取りされています。

そのなかで、おとなりの「宮城県手をつなぐ育成会」では、育成会会員・非会員にこだわらずに『学齢期部会』を作ろうと動き始めたという話題が入ってきました。

全国各地の育成会でも会員の高齢化と共に会員数が減少しておりますので、新会員とくに若年層の会員をどうやって獲得するか。ということがよく話題に上ります。

私もとても興味がありましたので、宮城県の事務局に直接電話をしてみました。

事務局の方のお話では、県内にある各地区の育成会とは別に宮城県育成会独自で「学齢期部会」を立ち上げようと検討しているとの事でした。
ただ、どんな活動をやっていくのか!という事をはじめ、県内は広いので、中心になって活動してくれる保護者が会議の時に集まることがなかなか難しいとか、会費の問題(会員・非会員)とかお子さんが学校を卒業したら学齢期部会からも抜けることになるので、その後はどうするのか?など、問題も山積してありますので、1年を掛けてじっくり検討し部会を立ち上げたいとのことでした。

山形県でも、育成会とは別に、学齢期の保護者さんが集まって活動をしているところが何か所もあるようですし、中山町などでは「育成会」よりも「親の会」としての活動が充実しており、町と協力して養護学校卒業後の進路先として日中活動ができる施設を立ち上げ(山辺町の施設の分譲として)この4月から活動を始めるという話題も耳に入ってきています。

ただ、実際は全国的にも学齢期部会が本当に活発に活動しているところは少ないようで、一部の役員さんの方に負担がドッと掛かっているという所が多いようです。

以前に、山形市の育成会でも色々な部会を作って活動したことがあるそうなのですが、一番先にダメになったのが「学齢期部会」だったとの話もきいております。
理由としては、保護者の方はみなさんまだお若いので、ご自分の仕事・学校行事・きょうだいの行事・家庭の事とあまりにも多忙で育成会の行事まで手が回らなくなってくる事が大きな原因のようだったとお聞きしました。

ただ、山形県でも若い会員さんの獲得は本当に重要課題ですので県育成会事務局だけではなく、各支部育成会でも考えて行かなくてはならない事なのだと思います。(F)

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