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 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第29回目)について、第28回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

権利条約は各国の後見法を否定してはいない

 細川氏は、「支援付き意思決定がよくて代行決定はダメ、というのは誤解」として、次のように述べる。

1 「権利条約は、各国の後見法を否定してはいない(ドイツの後見法教授Volker LIPP氏)ことが明言された。」
 
2 「12条1項は平等権を、そして2項は自律の権利を規定しているが、その人の判断能力の不十分さに応じた保護が必要である。」

3 「中には意思決定できない人もおり、その人に代わって意思決定する代行決定は認められる(代行決定を認めないとの主張しているNGOもいるが、先進的なカナダにおいても、それは一部にすぎない)。」

4 「支援付き意思決定がよくて代行決定はダメ、というのは誤解である。」

5 「但し、自己決定の権利の重要さは被後見人となってからも必要であり、それは後見人の活動の指針ともなる。」

6 「12条3項は支援を受ける権利、そして4項は程度に応じた保護を受ける権利を規定しており、そこからは一人ひとりに合わせたテイラー・メイドの後見、そして支援的後見(supportive guardianship)の考えが導かれよう(以上、Volker LIPP氏)。」

7 「そして、カナダの高齢者法センターのLaura WATTS氏からは、家族や友人は後見人にもなり得るが、一方で虐待者にもなりかねない、との発言があった。」

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 以上、障害者権利条約は、平等権、自律権、支援を受ける権利、程度に応じた保護を受ける権利を規定している。
 こうしたことからみれば、個に即した支援的後見が求められるのであり、後見法を否定しているわけでないことがわかる。
 だからこそ、本人の判断能力に応じて、支援付き意思決定だけでなく、代行決定も必要なのだ。  
 (ケー)
 
 (第30回目に続く)
2011年度(平成23年度)機関誌「手をつなぐ」の購読のご案内です。

現在、ご購読いただいていらっしゃる方には別途更新のご案内を送っておりますが、まだ読んだことがないという方や、会員以外の方でもご購読いただけますので、この機会に是非購読をお勧めいたします。

県育成会事務局に見本誌としまして、2010年度5月号が届いておりますので、ご連絡いただければお送りいたします。

購読は、年契約で3,600円、年度途中の解約はできません。(2011年4月号から2012年3月号まで、月1冊ずつ発行)
県育成会事務局よりお送りいたします。

また、ご自分の地元の育成会事務局からや、全日本手をつなぐ育成会から直接ご自宅へ郵送してもらうことも可能です。
この場合は、年額が変わる(郵送料の関係等)場合もありますので、お問い合わせください。

内容ですが、毎回特集が組まれており、とても分かりやすく元気が出るような内容になっております。
ちなみに、見本誌として来ております5月号の内容は・・・
特集
家族支援を考える
・家族支援とは?
・ライフプランは生き方の羅針盤
・きょうだい支援について考える
・視覚支援グッズで「暮らしやすさ」を応援したい
・家族同士で支えあう
・大きな可能性を秘めた「おやじの会」
・「家族支援」の真ん中に「本人支援」がある
・「家族支援プロジェクト」「障害認識プロジェクト」について

ふれあい交流通信
権利擁護セミナー
今月の問題
再び、障害基礎年金の審査基準を問う
ひびき
ぼくはえいががつくりたくなりました
おなやみ相談室
息子のパニックに悩んでいます
中央の動き
「障がい者制度改革推進会議」「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の動き
等々・・・(一部紹介)

分厚い冊子ではありませんし、たいへん読みやすい文章になっております。
あと、私のおススメは「基礎からわかる障害福祉の行政用語」です。
行政の説明会などに行くと、ズラズラと当たり前のように出てくる「行政用語
分かっているようで、実はよく分かっていない場合などありませんか?
それが分かりやすく、説明されていますし、漢字にはふりがなもふってあります。

この5月号には、山形県育成会でも力をいれて推進していこうとしている「家族支援」「障害認識」についても詳しく載っていますので、ワークショップに参加して興味を持たれた方や、参加はしたことがないけれど興味がある方など、見本誌を読んでみたい方はお問い合わせくださいね。(F)

お問い合わせ先
一般社団法人 山形県手をつなぐ育成会
TEL 023-623-6572
FAX 023-623-6571
Mail:y-ikuseikai@coda.ocn.ne.jp

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