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 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第22回目)について、第21回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

重要な法律行為とはなにか

 細川氏は、「民法で定める重要法律行為を財産管理だけにしぼるべきでない」と、次のように述べる。

1 「第一番目として、日常生活に関する行為といった軽易な行為の自己決定権の柔軟な解釈をもっと推進する必要がある。」
 
2 「第二番目として、重要な法律行為、つまり生活状況が大きく変わる時や大きな財産の得失や権利侵害があった時(民法第13条1項列記参照)については、保佐類型の場合は本人の同意を必要とするとなっているが、後見類型の場合を含めて、本人を含めた関係者とのケア・マネジメントを義務付けることが、より本人の意思尊重を担保すると思われる。」

3 「問題となるのは、民法13条1項の列記された重要法律事項は、財産に関する行為である点である。」

4 「これが、成年後見人は財産管理しかできない、との一部学者の主張を裏づけるのであるが、しかしこれまで述べてきたように、身上監護こそが成年後見の目的なのであり、財産管理はその手段と考えるべきである。」

5 「となれば、身上監護の何が民法13条1項と同等に位置づけることができるかを、早急に明らかにし、福祉制度の中に明示すべきことになろう。」

6 「とりあえず次に掲げる事項、つまり生活の転換点や侵襲性の強い医療行為は重要事項として位置づけることができようが、これらについては、今後更なる検討が必要である。」

7 「例・・・生活の基盤が変わる時(親の死等)
     住居を変える時(自宅→グループホーム、入所施設→グループホーム等)
     仕事や日中活動の変更時(就職、離職、通所施設の変更等)
     権利侵害・加害(の恐れ)がある場合(消費被害、自他加害等)
     心身の状態の急変時(入院、手術、高齢による不適応等)
     本人に不利益を課す場合(抑制、投薬等)
     その他(本人に不可逆的なダメージを与える恐れがある場合)。」

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 以上、成年後見人が財産管理しかできないといった、形式論にくみせず、身上監護も財産管理と同等に位置づける福祉制度があってしかるべきである。
 知的障がい者の最善の利益を確保する制度改革が早急に望まれる。
 そのためにも、育成会会員が一層関心をもって、この制度実現に向けて取り組んでいく必要がある。

 新しい年(平成23年)を迎え、新鮮な気持ちでこうした課題を整理し、課題解決のキモを見つけ、実現性のある課題から積極的に手を付けていく。
 そして、解決できた課題が小さくても、それを喜び、さらに継続的に取り組む。
 仲間と共に、課題を共有し、課題解決に取り組み続けてゆかなければならない。
 それが、育成会組織を今後も成り立たせる使命である。
 (ケー)
 
 (第23回目に続く)
あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

今年は10月に開催されます「手をつなぐ育成会東北ブロック大会」をはじめ、色々な行事がありますが、みなさまのご協力を得ながら事務局一同力を合わせて仕事にあたっていきたいと思っております。

このブログも会員のみなさまや、育成会の活動をあまりよくご存じない方にでも興味をもって見ていただけるような情報を発信していけるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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