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 理解啓発冊子、全国特別支援教育推進連盟(文部科学省委託)編「子どものニーズに応じた教育的支援のために」が、本育成会事務局に3部届いた。
 本冊子は、毎年度発行されている。
 目的は、「障害のある子ども達の適切な就学を図ること」であり、「保護者を対象に配布」している。
 現在、就学期をむかえた子ども達は、「就学時健康診断」(原則11/30まで)を、地域の学校で受けていると思われる。
 この時期をむかえる保護者の多くは、学校選択に迷う。
 そのための手引として活用できるのが、本冊子である。
 自分の子どもにとって適切な学校選びのために、「学校見学」「体験入学」「先輩の保護者に学ぶ」等、様々な苦労をせざるを得ない。
 本冊子は就学期をむかえた保護者に配布される体制になっているはずなので、いろいろ示唆に富むはず。

 ところで、本冊子の19頁をみると、「障害のある子どもの教育」の現状が掲載されている。興味深い数値がならんでいる。
 平成5年度と平成21年度の特別支援教育を受けている人数は、次のように増加している。
 特別支援学校在籍者数  88,041人(平5)⇒117,035人(平21)
 特別支援学級在籍者数  69,250人(平5)⇒135,166人(平21)
 通級による指導対象者数 12,259人(平5)⇒ 54,021人(平21)
 子ども達の人数が減少しているはずなのに、特別支援教育を受ける子ども達の数は確実に増加傾向にある。
 それは明らかに、特別支援教育の充実を意味するものである。
 地域でのインクルーシブ教育の重要性も指摘する中で、特別支援教育に対する理解が保護者の中に浸透してきている証拠ともいえる。
 物事は、理念や原理的な問題だけで対応できない。
 こうした実情からみると、現実に即した対応こそ大切である。


 
 
 

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