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 以下の文献について、98回にわたる引用により、感想を述べてきた。
 「親なき後」の知的障害者の生活を守る制度に関する論文である。
 成年後見制度の活用に関する課題について詳しく述べている。



【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)



【引用おわり】

 現状では、後見人に対する報酬が満足なものになってない。
 そのため、被後見人の後見活動が不十分で信頼されてない例も多い。
 特に、身上監護の面で不満が大きい。
 医療行為の許諾を第三者後見人ができないのも問題だ。
 そうした課題解決を早急に制度改正ができるようにしたい。 

(ケー)
 知的障害のある人の「親なき後」心配や不安はつきない。
 その問題をいかにすべきかをずっと話題にしてきた。
 成年後見制度の活用を図ることが提案された。
 ただ、現状では課題も多い。
 その解決策はいかにあればよいか。
 法制度の改革の必要性についても議論したきた。

 以下において、そのへんの問題を取り上げている。
 第97回目の引用となる。
 最終の引用である。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

おわりに(p.199)

 成年後見制度の課題を見てきた。
 これらの課題が解決されることで,「親なき後」問題において成年後見制度が今以上に活用することが 可能になるであろう。
 また,「親なき後」問題において成年後見制度が活用されることによって,ひいては,障害者基本法に基づく知的障害者の生活の質の向上につながるのではないだろうか。



【引用おわり】

 「親なき後」の生活をより良いものにしたい。
 親たちにとっての願いである。
 その実現に向けて成年後見制度の活用は期待されている。
 今後、本制度が使いやすいより良いものになるよう改革に取り組むことを望む。    
 
(ケー)
 後見人の不足が後見活動の低迷をもたらしている。
 後見人に対する報酬が十分でないことも影響している。
 そのため、障害者の理解に通じている後見人も育たない。

 以下では、そのへんの問題を取り上げている。
 第96回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

おわりに(p.199)

 現在の社会保障制度では十分でなく,後見人の不足という事態が生じている。
 また,現在の成年後見人の報酬の決定方法も後見人不足に影響を与えている。
 主に本人の財産の多寡により,決定されている。
 しかし,支援の必要性と支援量の多寡は,本人の財産によって決まるのではない。
 本人の生活環境,障害の程度等さまざまな要因によって決まる。
 したがって,「身上監護」の質や量を反映した後見人報酬の決定をする必要がある。
 将来的には法整備が必要である。
 まずは,後見人に対する報酬の基準を確立することが必要である。



【引用おわり】

 障害者には、金銭管理だけでなく「身上監護」が重要である。
 「身上監護」を重視した後見活動の必要性が言われても、うまくいってない事例も多い。
 これを解決するには、法整備などの制度的な確立が必要だ。    
 
(ケー)
 財産がない場合、成年後見制度が使えない。
 こうならないための制度がほしい。

 以下では、そのへんの問題を取り上げている。
 第95回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

おわりに(p.199)

 成年後見人に専門職が就任した場合の経費,報酬問題を検討した。
 財産がない人においても,権利擁護及び福祉サービスの利用は必要であることは明らかである。
 そのため,成年後見制度は財産がない人は使うことができないという事態を避けなければならない。



【引用おわり】

 専門職が後見人に就任した場合、報酬が発生する。
 より良い後見活動をするためにもそれに見当たった報酬は必要である。
 ところが、報酬額が不十分といった状況により後見活動に支障きたしている例がある。
 また、専門職といっても福祉に対する理解に問題がある場合もある。
 これも報酬が不十分のためといった要素も少なくない。
 満足のいく後見活動が実施される制度にしていかなければならない。
 制度改正が早急の課題である。   
 
(ケー)
 成年後見制度の利用が進まない。
 被後見人にとって本制度の利用は、生活の安定につながるか。
 そうした不安があるためだ。

 以下において、そうした不安の解消に対する法整備の必要性が提案されている。
 第94回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

おわりに(p.198p.~199)

 身上監護については,後見人等は何をすることができて,何をすることができないのか。
 そういった一定程度明確な基準を規定する法整備が早急に検討されることを期待したい。
 さらに,医療同意権についても,医療の実態を踏まえたうえで,再検討する必要がある。
 また,私見として,「親(自分)なき後」に対する不安を解消する手段 として,「後見プラン」を挙げた。
 成年後見人を中心として,社会福祉士, 医師,介護士等がチームとなり,「後見プラン」を作成する。
 この「後見プ ラン」により任務分掌を行うことで,「親(自分)なき後」も,自分がいた時と同じように子供が,子供の意向を尊重した生活を送ることができるということが確認できる。
 そのため,親の不安の解消につながると考えている。
 しかし,逆に,「後見プラン」が作成されなかった場合,法整備によって 「親ある時」の成年後見が充実したとしても,「親なき後」の不安は解消されることがない。
 だから、「親なき後」問題の解決にはつながらない。
 したがって,知的障害者の成年後見においては,「後見プラン」の作成を義務付けるものとする法整備が必要である。



【引用おわり】

 今後の成年後見制度に対して上記では次のような提案がなされた。
 1 後見人に対する身上監護の基準に関する明確化
 2 医療同意権のあり方
 3 後見プラン作成の義務付け
 こうした内容が実現すれば、より良い成年後見制度になるだろう。   
 
(ケー)

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