Photo Gallery

 今まで、「知的障害者が幸せな相続をするために」のテーマで10回にわたっての講演要旨を紹介してきた。
 山賀良彦(行政書士)氏の講演に関するものである。
 講演で取り上げた項目を一括して以下に引用しておく。
 参考にしてください。
 山賀良彦氏のものは第11回目となる。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! TOPICS

平成22年度自立支援講座

◎ 知的障害者が幸せな相続をするために Part1 2010.5.30

 ● まずは財産の見直しを、「結局は自分の問題」
 ● 成年後見制度を考えると、「相続」や「遺言」の問題は避けて通れない
 ● 遺言もなく相続手続きもせずほっておくと権利関係は複雑に散らばりやすい
 ● 「家系図を作って法定相続のシミュレーションを」
 ● 「特定の人(障害の子)に、特定の財産を譲りたい」場合は遺言を
 ● 知的障害の子が他の子より相続財産を多くすべきか少なくすべきか
 ● 相続・遺言は、障害の程度、家族構成などで大きく異なり、結局は自分の問題

◎ 知的障害者が幸せな相続をするために Part2 2010.7.4

 ● 知的障害者本人だけでなく、その家族も幸せも
 ● 「今、遺言ブームなのかもしれない。では障害者はどうすればいいのか」
 ● 遺言がないと法定相続により、複雑な共有関係が生じやすい
 ● 安易な遺言は後になって問題も、「家族全員で遺言を考えては」
 ● 「相続・遺言」は本人の「自立・保護」とセットで考える
 ● 視野に入れたい成年後見制度の活用

【引用終わり】



 以上において、まとめると次のようになる。
 1 財産の見なおしを今のうちから
 2 成年後見制度の活用
 3 相続・遺言は家族全員納得できるものに

 
(ケー)
 障がいのある子も、家族もずっと将来にわたって幸せを維持できるようにしたい。
 そのため、相続にどんな配慮があるといいか。
 それに関して、山賀良彦氏は以下のように10項目の提案をしている。
 その第10回目となる。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! TOPICS 2010.5.30

平成22年度自立支援講座の第1回は知的障害者の相続
まずは財産の見直しを、「結局は自分の問題」

「知的障害者が幸せな相続をするために Part1」開催

相続・遺言は、障害の程度、家族構成などで大きく異なり、結局は自分の問題

 財産相続で考えておくべきことは、次のとおり。

 1.渡すべき財産を特定し、確実に渡せるようにしておく(遺言執行者の必要性)

 2.成年後見制度の活用などの保護者をつけるケア(保護者の必要性)

 3.渡す側の意向をメモにしておく(誰になぜ多く渡すのか等を明確に)

 4.遺言も完璧な制度ではない。
 
 5.「今からできること」として、財産を見直す。

 6.財産の多い少ないは関係ない。
 
 7.住宅ローンなどの借金も相続される。

 8.離婚している場合や、事情があって籍を入れてない夫婦は、『遺言』を考えるべきである。

 9.生命保険は遺言とは別であり、相互に補完しあうものとして考えておく。

 10.成年後見制度との連携を考えておく。

 以上、10項目について考えておくことだ。

 相続・遺言は、家族の中の障害者の程度、家族構成、資産状況で大きく異なる。
 結局は自分の問題として考える必要がある。
 障害者だけでなく、家族にとっての幸せのためにも相続・遺言を考えておくことだ。

【引用終わり】



 遺産相続に関して、以上のような事柄を参考にして今から備えておくことである。
 さまざま面倒なことも多い。
 法律のからんでくることはなおさらである。
 一人では難しい面もある。
 信頼できる人を見つけて相談してみることから始めるのがいい。
 多少の相談料は見込んだうえで必要経費と割り切って。
 
(ケー)
 相続財産を家族にどのように残すか。
 障がいのある子の生活が、より良いものになるためにどうすれば良いか。
 山賀良彦氏の提案が以下のとおりである。
 その第9回目となる。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! TOPICS 2010.5.30

平成22年度自立支援講座の第1回は知的障害者の相続
まずは財産の見直しを、「結局は自分の問題」

「知的障害者が幸せな相続をするために Part1」開催

知的障害の子が他の子より相続財産を多くすべきか少なくすべきか

 遺言を書く場合に、何人かの子がいる家族で、知的障害の子がいた場合どうするか。
 財産を他の子より多く相続する場合と少なく相続する場合のメリット・デメリットについてどう考えるべきか。

 まず、知的障害の子が多く財産を相続する場合である。
 メリットは、障害のある子の経済基盤が確保できる。
 デメリットは、少なく相続する他の子には不満が残りやすい。
 共有となった場合には建て替え、処分などがしにくくなりやすい。
 さらに、その知的障害の子が財産を持っているがためにだまされるリスクが高まる。

 一方、知的障害がない子に多くの財産を相続する場合はどうなるか。
 兄弟や親戚に対して「面倒をみる」を条件に相続財産を多くする「負担付遺贈」は可能である。
 メリットは、まず負担側の満足は得られやすくなる。
 しかし、兄弟であっても家庭を持ち年老いていくと、まったく親と同じように責任をとるのは現実的には難しくなる。
 また、知的障害者側の遺留分の問題、さらに兄弟や親戚が負担付遺贈を放棄することもありえる。
 財産を渡したからといって、面倒を見てくれない可能性はあるということである。

【引用終わり】



 遺産分与、障がいのある子に多くても少なくても一長一短がある。
 できるだけその子が安定した生活を送れるようにしたい。
 残された家族に不満が残らないようにすることも重要だ。
 そうしたことを勘案した遺言を生前に十分練っておくことだろう。
 
(ケー)
 遺言の必要性について以下では、山賀良彦氏が述べている。
 特に、障がいのある子の生活を守るためにも必要と言っている。
 第8回目となる。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! TOPICS 2010.5.30

平成22年度自立支援講座の第1回は知的障害者の相続
まずは財産の見直しを、「結局は自分の問題」

「知的障害者が幸せな相続をするために Part1」開催

「特定の人(障害の子)に、特定の財産を譲りたい」場合は遺言を

 実際、遺言の有無によってどうなるか。
 まず、例えば親が亡くなって相続が発生したら、「遺言」の有無を確認する。
 なければ法定相続となる。

 遺言には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がある。
 自筆証書遺言は、要はすべて自筆で書くこと(ワープロはダメ)、印鑑を押すこと、日付をいれることである。
 ただ、自筆証書遺言の場合、いざという時に誰にも発見されないというリスクがある。
 一方、公正証書遺言は、公証役場に相談に行けば無料で教えてくれる。
 この形の遺言はきちんとしている。
 しかし、第三者の証人が二人必要など手続きに手間がかかる。
 それなりの費用がかかるなどのデメリットがある。

 いずれの遺言にせよ、次のようなケースが想定されるとすれば、書いておいた方がよい。
 ・もめるのを防止
 ・相続関係が複雑
 ・「特定の人(知的障害の子)に、特定の財産を譲りたい」場合
 ・法的相続分で分けると問題が生じそうな場合

【引用終わり】



 親の死後、相続関係が複雑になってもめたりしない予防策として、遺言はあったほうがいい。
 障がいのある子に一定の財産を残してあげたいといった親心を示すためでもある。
 それに関して、家族も認めてくれるだろう。
 大した財産がないと思っても、障がいのある子をこうしてほしいと親族に伝えるためにも大事なことである。
 
(ケー)
 法定相続になると、親族がどのように相続することになるか知っておく必要がある。
 そのために、シミュレーションしてみることの提案である。 
 以下は、山賀良彦氏が講演で述べた内容だ。
 第7回目である。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html

NPO法人勉強レストランそうなんだ!! TOPICS 2010.5.30

平成22年度自立支援講座の第1回は知的障害者の相続
まずは財産の見直しを、「結局は自分の問題」

「知的障害者が幸せな相続をするために Part1」開催

家系図を作って法定相続のシミュレーションを

 遺言は義務ではない。
 しかし、遺言がなく、そのままほっておくと、各相続人の知的障害の有無をそんたくしない法定相続となる。
 そのためにも、特に知的障害者が家族の中にいる場合は、一度、家系図を作って、法定相続だとどうなるかシミュレーションしてみることを勧める。
 たとえば不動産を夫婦で共有していると相続が複雑になりやすい。
 また夫婦であっても、事情があって事実婚であったりすると、相続の割合が全く変わってくる。

 次に、法定相続の問題点とは何か。
 法定相続の場合、すべての法定相続人が共有するため、全員が合意しないと、預金もおろせなくなる。
 また、相続人に知的障害者が含まれていると共有関係を解消するための、名義変更、遺産分割協議書などの手続き(署名、実印の捺印など)に代理人(成年後見人)が必要になる。
 さらに、その成年後見人は、被後見人の権利を保護するのが職務である。
 そのため、「法定相続分の確保を前提として職務を行うことになる」。
 その結果、各相続人の意に沿わない相続となり、あとで禍根を残すこともある。
 その意味でも、相続人になる知的障害者の成年後見人を誰にするかは、本人の立場はもちろんのこと、親(保護者)の立場からも熟慮すべきである。
 さらに、知的障害のレベルにもよるが、少なくとも相続が生じてから成年後見人を立てる必要が出てくる可能性がある。
 その子が今住んでいる土地とか将来像とかが相続に絡んでくる。
 だから単に親が後見人になればいい、兄弟が後見人になればいいという単純な話ではない。

【引用終わり】



 知的障がいのある子にそれなりの財産を残そうとすれば、遺言が必要だ。
 遺言がなければ法定相続となり、親が意図するとおりの相続にならなくなるからである。
 生前に手間を惜しまず、成年後見人制度を活用したり、遺言を作成するなど準備しておくことだ。
 それが、親亡き後、障がいのある子にとって安心した生活保障につながる。
 
(ケー)

WHAT'S NEW?

Designed by Akira.

Copyright © 山形県手をつなぐ育成会  All Rights Reserved.