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昨日に引き続き「手をつなぐ」5月号より

4月号に、札幌・立川などでの「孤立死事件」についての記事があり
それについて、読者からの投稿がありました。

みなさん(私も含め)つらく、悲しく、悔しく・・・
そして、他人事ではない事だと感じています。


自分自身の孤立死を想像します。
ケアホーム入所中の息子のために、外に向け
社会に向け発言しつづけます。
健常者の方にはわからないことが多いのです。
(70代女性)


子どもと2人だけのときに
「お母さんが倒れたり死んだりしたら
叔母ちゃんの家に行って
助けてくれと言うんやよ」と
言っても、聞こえているのかどうか
まったく理解はできておりません。
これが現実ですね。
(70代女性)


つらい、悲しい、悔しい・・・
何故もっと障害のある人が家族にいる事を
周りに知らせなかったの?
ああ、無理かな・・・
私だって娘が10歳頃まで後ろにかくしていたもの。
外で笑い声が聞こえると、
「あ、うちのことで笑っている」と思っていました。
どんな思いで亡くなったのだろう。
ああ、もっと早く手を差し伸べていたら・・・
ああ、プライバシーって何なの?
こんなこともう2度と起きて欲しくない!
(60代女性)


というような感想が投稿されています。

以前にこのブログでも孤立死について何度か取り上げています。

私の友人たちからも個人的に感想や
思いをメールなどでもらったりしていました。

みなさん、最後の60代女性のように、
子どものしょうがいを他人に悟られたくない
というような気持ちは少なからず経験しています。

でも、子どもの障害を受容し、ある意味開き直り
同じ思いを共有できる友人をみつけ
家族や自分だけで、障害を抱え込まず
人に助けてもらう事を恥じず
助けられ上手になることが必要なのだと
分かるようになってきました。

でも、障害を受容し開き直るまでの間にいる人
または札幌の事件のように
最初は、社会との接点を持っていたのにもかかわらず
どんどん社会との接点を失っていったような事件の場合
どんな救いの手を差し伸べてあげられるのか・・・
なかなか難しい問題ですよね(F)




 最近の孤立死に関する報道が目立つ。
 孤立死は貧困、障がい者、高齢者の問題と関連する深刻な問題である。

 湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)は「『孤立死』をなくすには」と題して、毎日新聞(2012年4月13日,p.9)に取り上げている。
 その対策について考察している。
 
 次に引用する。

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【引用始め】

毎日新聞(2012年4月13日,p.9)

湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)の「『孤立死』をなくすには」

「アウトリーチ」専門職の創設を

 今年に入り、一家全員が病死・餓死で発見される「孤立死」が相次いでいる。報道に出たのは、札幌、釧路、さいたま、東京・台東、同・立川、横浜などの自治体だが、そこでだけ起こっているわけではないし、今に始まった話でもない。

 多くの場合、亡くなった家族には障害者や要介護の高齢者がいて、一家は「支え手」と「支えられ手」で構成されていた。そして、支え手がたおれたことで、支えられ手もたおれた。

 支えられ手に家族以外の支え手はいなかったのか。家庭の内情までは関われない、というのが全ての関係者の答だ。確かに、家族以外の者に家族並みの関わりを求めることは、口では言えても実際には困難だ。職員を減らし続けてきた行政に、もうその体力はない。ましてや、地域住民が連日、エンドレスに関わることなどできない。

 しかし「一家まるごと死んでいくのをなすすべなく見送るしかないのが、私たちの社会です」とは、誰も言いたくないだろう。


 できることから考えたい。まずは情報共有。困窮世帯は、住民税を滞納し、国民健康保険料を滞納し、家賃、公共料金と滞納が深刻化していく。こうした滞納情報を、今は自治体のそれぞれの部局がバラバラに持っている。役所内で情報が迅速に共有される必要がある。とくに、命に直結する水道料金の滞納情報は重要だ。行政機関の個人情報共有には、国の関係機関の後押しも欠かせない。

 情報の共有によって「心配な世帯」が分かれば、そこに出かけていかなければならない。誰が行くのか。「役所の誰かが行けばいい」では、物事は動かない。彼らに手を伸ばす「アウトリーチ」専門のソーシャルワーカーが必要だ。地域によっては、民間団体にノウハウが蓄積されていることもあるだろう。

 出かけていっても、相手にドアを開けて話してもらう必要がある。だが「自分たちで何とかしなければ」と固く信じている家族は多い。「まだ大丈夫」と自分に言い聞かせているうちに、限界を超えてしまう。限界を超えるとSOSも出せなくなる。


 支えら手の人々に「まだ大丈夫」ではなく「『助けて』と言っても大丈夫」と思ってもらうには、SOSを叫ぶハードルを下げる必要がある。

 今は支えらても、すぐに「支え手」に回れる、と思える場を、地域社会の中に目に見える形でたくさん作る必要がある。そのためには支えら手だけでなく、支え手に対する公的支援も欠かせない。私たちがそれを負担する覚悟も問われている。


 《アウトリーチ》
=英語で「手を伸ばすこと」の意味。
 福祉分野では、潜在的に援助を必要とする人の元に援助者が直接出向くことを指す。
 生活に困窮していても、自ら福祉サービスの利用を申請できない人を支援し、サービス利用につなぐ。

【引用終わり】

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 周囲における問題の把握が断片的で、解決に向けた取組も他人事だったりしているのが現状である。
 さらに、問題を抱えた家族そのものが支援を求めようとしない場合も多い。
 湯浅氏は直接的にリスクのある家族に訪問できるシステムの構築を提案している。
 行政頼みだけでは限界がある。
 今後、NPOの活用など積極的にやっていく必要がある。
 (ケー)

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