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 高齢出産が年々増えている。
 どんな実態かその状況について、次に引用する。

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【引用始め】

公益社団法人発達協会/早稲田大学 湯汲英史著「発達障害白書2013年版」(2012.9)p.68 より

 高齢出産とは、母親が35歳以上で子どもを産むことをいう。
 高齢出産では、さまざまなリスクを伴う。
 20〜24歳での出産と比較し、40歳以上では妊産婦死亡が20倍に高まるとされる。
 この他にも、流産、早産など妊娠途中にも問題を抱えやすい。
 また、子ども自身が問題を持つ率が高まるとされる。
 厚生労働省が行った2010(平成22)年の人口動態調査によると、年齢別の出産数は、
   35〜39歳 22万103人
   40〜44歳 3万4610人
   45歳以上   792人
 となっている。全出産数は107万人だから、24%弱が高齢出産である。
 ちなみに、2005(平成17)年の同調査によれば、全体の16%が高齢出産である。
 この6年間で、6人から4人に1人が高齢出産と変化している。
 なお、40歳以上の高齢出産も増加しており、2005(平成17)年の2万人から1.8倍となった。

【引用終わり】

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 晩婚化している実情が明確だ。
 これでは、少子化にますます拍車がかかる。
 昔は、高齢出産なんて結構あった。
 でも、子どもを産む数が今とは大きな開きがある。若い頃に結婚し、生めよ増やせよの時代があった。
 団塊世代に生まれた(ケー)の場合、6人兄弟。末っ子。
 よくよく考えると、私も母親が35歳過ぎてからの子どもだ。

 ところが、今の若い人にとって結婚が負担になっている。
 経済的にも余裕ないし。
 でも、昔だって余裕なんかなかったのだが。
 今は、別に結婚しなくたって、子どもなんていなくたってと思う人が多いのかなあ。
 昔は、まだ結婚してないのかといって言うに言われぬ空気があって、結婚しなきゃという切迫感みたいなものもあった。
 女性は今や経済力をつけている。
 男性の世話になるのは、まっぴらご免という人もいる。
 結婚する動機づけが弱くなっている。
 老後は自助が一番、それができなくなったら、介護サービスに依存すると覚悟決める。
 社会保障費がかさむのはやむを得ない。
 そういう社会構造になるのは、自分たちの選択だからなあ。

 (ケー)
 内閣府による「障害を理由とする差別等に関する意識調査」を公表している。
 その調査からみると、無意識的な差別があり、障害者への配慮・工夫について、理解が不十分といった結果である。
 一般的には、共生社会の実現に向けた行政の環境づくりを肯定している。
 その詳細は、次のとおり。
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【引用始め】 

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

「障害を理由とする差別等に関する意識調査」の公表について

○調査目的:障害者権利条約において規定された「合理的配慮の否定」を含む障害を理由とする差別等に関する国民の意識を把握することを目的として実施

○調査対象:15歳以上80歳未満の男女 1,050人

○調査期間:平成21年4月〜5月

○調査方法:調査会社の登録モニターに対するインターネット調査

? 調査の概要

1.障害者権利条約に関する認知度は低い状況にある 障害者権利条約の内容も含めて知っている人の割合は数%である。

2.日本の社会には、障害を理由とする差別があるとする人が、依然として相当いる。 障害を理由とする差別があると思う又は少しはあると思う人の割合は8〜9割となっている。

3.障害を理由とする差別は、無意識的に行われていると多く認識されている。
障害を理由とする差別は、無意識又はどちらかというと無意識に行われていることが多いと思う人の割合がほぼ6割となっている。

4.障害者への配慮・工夫を行わないことが差別に当たるか否かについては、評価が分かれている。
障害者への配慮工夫を行わないことが差別に当たると思う人の割合は、全体では52.8%で過半数を超えるものの、差別に当たるとは思わない人の割合も35.6%存在している。

5.「合理的配慮」に関する認知度は低い状況にある。
「合理的配慮」について知らない人の割合が全体で4分の3を超えている。

6.「合理的配慮」の具体的な内容についてイメージを持ち、説明できる人は極めて少ない。
「合理的配慮」についてイメージを持ち、例を挙げて説明できる人の割合は数%に止まっている。

7.社会が「合理的配慮」を行うことに対しては大部分の人が肯定している。
「合理的配慮」について、積極的に行うべきであると思う又は過度な負担とならないように考慮して行うべきであると思う人の割合は、ほぼ9割を超えている。

8.「共生社会」について知っている人は過半数を超えている。

9.行政による「共生社会」のための環境づくりに対しては大部分の人が肯定している。

? 調査結果のポイント

○ 障害当事者の指摘する差別事例などの周知を含め、差別防止に向けた啓発・広報活動を推進

【引用終わり】

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 以上をふまえると、障害者差別禁止法や障害者虐待防止法の制定を求める必要がある。しかし、こうしたことを法律で規定したにしても、制度的な問題解決をするに過ぎない。
制度上の解決は、障害者の生き方を変革する第一歩であることは間違いないが。
 こうした調査からみて、現在のところ、障害のない者の障害者に対する理解は、表面的なものでしかないと実感する。
 障害者に対して、かわいそうと感じている程度で、自分から進んでなんらかの解決に取り組む姿勢があるわけでない。
 だからこそ、育成会運動の地道な取り組むが重要となるのだ。
 内閣府大臣官房政府広報室「障害者に関する世論調査」(平成19年2月調査)に関する第3回目は、「障害者とのふれあいについて」の項目である。
 その中でも、「障害者週間」の周知度がどうかということを調査している。

【引用始め】

2.障害者とのふれあいについて

 (1) 「障害者週間」の周知度

 国は,障害や障害のある人に関する理解と関心を深め,障害のある人の社会参加への意欲を高めるために,毎年12月3日から12月9日までの1週間を「障害者週間」と決めて,さまざまな取り組みを行っているが,「障害者週間」を知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が27.5%(「月日も含めて知っている」4.5%+「月日までは知らないが障害者週間があることは知っている」23.0%),「知らない」と答えた者の割合が72.5%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で高くなっている。

  ア  「障害者週間」を何で知ったか

 「障害者週間」を「知っている」とする者(500人)に,「障害者週間」を何によって知ったか聞いたところ,「テレビ,ラジオ,新聞などの報道」を挙げた者の割合が72.0%と最も高く,以下,「国・地方公共団体の広報」(23.2%),「障害者団体などの活動」(14.4%),「人から聞いて」(11.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。

【引用終わり】

 「障害者週間」は3割弱しか知られていない。私もいつからいつまでと問われるとわからない。「障害者週間」というのはあっても、今までそうした行事等に直接参加したこともなかった。
 学校などにポスターが送られてきて、掲示板に貼られたのをみてはじめて、「障害者週間」なるものを知る程度であった。
 それに関して、それほど関心を示したことはなかった。
 「障害者週間」において、ここ山形ではどんな催し物をやっているのだろうか。
 私自身、育成会の仕事をはじめてみて、またこの調査の実態を知ることで、まず「障害者週間」の意義なり、その内容をあらためて調べてみる必要があると、思ったしだいである。
 単に、自分自身の無知をさらけ出して、「個人攻撃の罠」にはまるだけでは問題解決につながらない。
 まずは、隗よりはじめよ。

※注 「個人攻撃の罠」→他人や自分や組織がすべきことができないときに、その原因を性格とか能力とか態度などの《心》の概念のせいにして、どうすればできるようになるかを考えなくなってしまうこと。(島宗理「人は、なぜ約束の時間におくれるのか」2010年光文社新書p.155)

 昨日から続きの話題。
 内閣府大臣官房政府広報室の「障害者に関する世論調査」報告書(平成19年2月調査)は、障害者関係者にとって貴重なデータである。
 現在の障害者をとりまく実情がわかる。
 まず、「共生社会」の周知度及びその考え方は、次のような調査結果だ。

【引用始め】

1.「共生社会」について

 (1) 「共生社会」の周知度

 障害のある・なしにかかわらず,誰もが社会の一員としてお互いを尊重し,支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方を知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が40.2%,「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が21.2%,「知らない」と答えた者の割合が38.6%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。

 (2) 「共生社会」の考え方について

 国や地方公共団体では,「共生社会」の考え方に基づいて,障害のある人もない人も共に生活できるための環境作りを進めているが,この「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について,どう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が84.8%(「そう思う」63.1%+「どちらかといえばそう思う」21.7%),「そう思わない」とする者の割合が9.3%(「どちらかといえばそう思わない」6.2%+「そう思わない」3.1%)となっている。
 性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。

【引用終わり】

 共生社会という考え方を知っていると答えたのは4割。言葉として聞いたことがあるのは2割。6割の人たちには共生社会という言葉が浸透している。しかし、4割が聞いたことがないとしている。
 この結果だけからすると、共生社会の実現にはまだまだの感がある。
 さらに、「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」と考える人は、8割強。反対に、そう思わないとするのが、1割。これからすると、共生社会の必要性は多く人たちが求めている。
 共生社会といった言葉を知らなくても、実際に障害のあるなしにかかわらず、一緒に住むのは当たり前とする考え方に同意する人たちは多数である。
 障害ということで、わけ隔てをしないことは、知識としては十分浸透している。
 こうした意識調査では、理想的な回答が多くなるのは当然といえる。
 ただ、実際がどうかを吟味していくことが重要。
 実例を通じた考察がもっと必要だろう。
 定量的調査だけでは、不十分。
 実例をまじえた定性的調査で補完しなければならない。



 

「内閣府大臣官房政府広報室」が「障害者に関する世論調査」(平19.2調査)を実施している。
 目次をみると、調査の概要がわかる。「共生社会の周知度」「障害者とのふれあいについて」「障害者に対する施策等について」の大きく3つである。
 次のような内容である。

【引用始め】

 障害者に関する世論調査

内閣府大臣官房政府広報室
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
F A X 03(3580)1186   
http://www8.cao.go.jp/survey/index.html
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目次
本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.「共生社会」について
 (1) 「共生社会」の周知度
 (2) 「共生社会」の考え方について

2.障害者とのふれあいについて
 (1) 「障害者週間」の周知度
  ア 「障害者週間」を何で知ったか
 (2) 行事や催しへの参加意向
 (3) 身近に障害のある人がいたこと
 (4) 会話や手助けの経験
  ア 会話や手助けをした理由
  イ 会話や手助けの内容
  ウ 会話や手助けをしたことがない理由
 (5) 差別や偏見の有無
  ア 差別や偏見の改善状況

3.障害者に対する施策等について
 (1) 障害者基本法の基本的理念の周知度
 (2) 障害者計画策定への参加意向
 (3) 発達障害への理解
 (4) 障害者権利条約の周知度
 (5) 合理的な配慮と差別について
 (6) 負担と配慮について
 (7) 企業や民間団体への要望
 (8) 国や地方公共団体への要望
 (9) 障害者施策は進んだか

3 調査票

4 集計表

【引用終わり】

 障害に関する国民の常識がわかる。国民全体が障害者に対する理解が進んできているという傾向は確かだ。しかし、利害がともなわない状況ではいいが、それが自分に利害となってふりかかってきたときの本音の部分では、まだまだの感があるような気がする。
 この話題今後続ける。(ケー)


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