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昨日、全国手をつなぐ育成会連合会を通して配信されてきた
「障害福祉関係ニュース」に、ザザーッと目を通していたら、
障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係について
社会保障審議会障害者部会で協議された内容が書かれていました。

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引用します
☆厚生労働省から自治体に対し、再三、
 65歳に達した障害者に対し一律に一律の障害福祉サービスの
 支給停止はなされるべきではないと通知しているのに、
 自治体は介護保険優先原則を理由に一律に支給停止にしがちな実態にある。

☆介護保険は利用者負担が高く、かつサービスが薄い。
 介護保険サービスが薄いから、障害福祉サービスに利用者の目が行くのは自然の事。 
 そこに目を向けずに単に「選択、併用」という話ではない。

引用ここまで

ラベンダー4


これらについてはよく聞かれる話です。
65歳になると、これまで利用し慣れていた障害福祉サービス事業所から
介護保険サービス事業所に移って下さいといわれる。
「同等のサービス」と説明されるのでしょうが、
これまでとは違う環境で、障がい者の特性を理解していない職員さんから
支援をうけることになるので、不安定になってしまう確率は高いですよね・・・
しかも、健常者のように若い時期に働いてたころの貯蓄などというものを持っていない
知的障がい者は、利用料がかなりの負担になる。

それでも、法律論の原則から言っても介護保険優先という原則は変えられない。
という意見もあるようです。
ここには書き出しませんが、法律論や社会保険制度を理由としていて、
読めば、ごもっともだと思えるものではあります。

でも、私たちのような親にしてみれば、それでは親亡き後の
年老いたわが子たちが楽しい老後を過ごせるようになっているとはどうしても思えません。

私たちの子どもたちは、健常者が考える枠からはみ出ています。
それは年を取って高齢になろうとも普通の高齢者とは違うままだと思います。
四角四面に法律論やら社会保険制度を持ち出したとしても
その枠のなかだけでなんとか我慢できる健常の老人とはならないと思えるからです。

最後の方に、そうそう、これです。これが一番心配なことです。
ということが書いてありました。

引用します
☆障害者の親は、介護保険サービス事業所に障害者への理解がないことに不安を感じている。
引用ここまで

まさしくその通りです。
障害福祉サービス事業所を利用させている現在でさえも、
今の状況に、まったく不満を持っていない親御さんはどれくらいいるでしょうか。
それなのに、高齢になったら知的障がい者に接したことが無いような支援者さんから
支援をうけなくてはならないというのですから、
不安を持つな!という方が無理だと思いますよね。


鷺草


それから市町村ごとに考えが微妙に違うという事も、
不公平感をもってしまう原因ではないのでしょうか。
早く、みなさんが納得できる方法を見つけて欲しいものです。

なかなか難しい問題ですが、やっぱり全国で問題になっているのですね(ーー゛)



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お花屋さんにいただいた「シンビジュウム」


山形県健康福祉部障がい福祉課からのお願いです。

山形県では第4期山形県障がい福祉計画(案)に対する
パブリックコメントを実施しております。

・意見の募集期間
 平成27年1月22日(木)~2月20日(金)まで

・資料の閲覧方法
 1.県のホームページ
 http://www.pref.yamagata.jp/purpose/public_comment/boshu/
 2.行政情報センター、各総合支庁総合窓口

・意見の提出方法
 住所、氏名及び連絡先(電話番号)をお書きのうえ、郵送、ファックス又は
 電子メールでご意見をお寄せください。
 いずれの場合も募集期間最終日必着です。
 なお、電話によるご意見はお受けできませんので、ご了承ください。

1.郵送  990-8570 山形市松波2丁目8番1号
      山形県健康福祉部障がい福祉課
2.FAX  023-630-2111
3.電子メール ホームページアドレス中の当ページ「E-Mail:お問合せはこちら」
 までお送りください。

・その他
  ご意見をいただく様式は任意のものとします。
  ご意見の内容以外は公表しません。
  ご意見は日本語で提出してください。
 


この計画は「障がいのある人もない人も、一人ひとりが主体性をもちながら
その能力を発揮し、活き活きとした生活を共に送ることができる地域社会の実現」
を目標に、障がい福祉サービス等の提供体制の確保について定める計画です。

お寄せいただいたご意見は、計画策定の参考にするとともに、
ご意見に対する県の考え方と併せて整理したうえで公表することとしております。
 なお、個々のご意見には直接回答いたしませんのであらかじめご了承願います。

県に、ご自分の意見を伝えることができる機会は、なかなかないと思います。
この機会に、資料をご覧になりどうぞご意見を提出してみてはいかがでしょう。

ご訪問ありがとうございます(F)

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 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)「障害の重い人の現実」(2012 年 10 月 1 日)
 及び
 「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」調査を20回にわたって紹介してきた。

 今回(第21回目)は、その総復習として再度障がいのある人たちの厳しい現状とその解決の糸口を、以下に紹介する。



【引用はじめ】

日本の障害の重い人の現実

 障害のある子どもを親が手にかける、一家そろって心中を図る。21 世紀となって 10 年経った今でもこうした悲惨な報道は後を絶ちません。
 その背景を一言で言えばこうなります。
  「障害のある人の極めて貧しい収入、
 家族に依存した介護による毎日は、ギリギリの生活になっている」。
 言いかえれば、親など家族が居なくなってしまえば、途端に生活を維持できなくなる「生活保護予備軍」「社会的入院・入所予備軍」ということです。
 それが私たちの国の障害の重い人のおかれている現実です。
 私たちきょうされんが他の障害者団体と協力して、福祉的就労の利用者(以下、障害のある人)の地域生活の実態を調査した結果の概要をここに報告します。

 <2人に1人は相対的貧困以下、99%は年収 200 万円以下>

  <生活保護の受給率は、障害のない人の6倍以上>

  <6割弱が「親との同居」>

 <低収入ほど社会と遠ざかる>

  <結婚している人は4%台>

以上のような実態を改善・改革していくための4つのポイントを私たちは提言します。

 1.家族依存の温床となっている扶養義務制度の改正(民法改正)

 2.障害のない人と同等の暮らしを営める所得保障制度の確立(障害基礎年金制度の拡充を中 心に)

 3.地域での自立した生活を支えるための基盤整備(人的・物的な条件整備)

 4.障害のある人にもディーセントワークを(労働と福祉の一体的な展開を具体化する社会支援雇用制度の創設)

【引用おわり】



 障がいのある人たちの生活は、いつまでも親と一緒、家族と一緒といった依存体質が続いている。
 それが当たり前になっている風潮でいいのだろうか。
 そうした疑問を本調査は提言している。
 ノーマライゼーションと言いながら、社会は障がいのある人たちの生活を十分受け入れていないところがある。
 障がいのある人たちの自立というならば、社会的支援がまだまだ不足である。
 引用した「5つの実態」と「改善すべき4つのポイント」を、積極的に行政等をはじめとした関係者に周知理解してもらう必要がある。

(ケー)
 「きょうされん」による「障害の重い人の現実」という調査を紹介してきた。

 その第19回目である。

 それに関連した調査が、「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」である。
 その内容を紹介している。

 以下は、障がいのない人と平等な人生を送ることができる社会体制の構築を提言した内容である。
 


【引用はじめ】

 2012 年 10 月 1 日
 NEWS RELEASE
 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)は、障害のある人も、障害のない人も 誰もが生きやすい社会をめざして、ソーシャルアクションを展開しています。

 日本の障害の重い人の現実

障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)

6.まとめ-改革すべき制度

 本調査の目的は、障害のある人の所得ならびに生活状況を明らかにし、権利条約で謳われている「他の者との平等」の観点から、障害のない市民との格差を検証することにある。
 従って、ここでは、他の社会調査との比較などから本調査結果をもとに、政策課題および改革すべき制度を明らかにする。

(3) 障害のない人と平等な人生を保障するために

 以上みてきたように本調査では、障害のある人の半数は貧困状態に、9 割がワーキングプアを下回る所得水準にあり、そのために経済的負担と暮らしの支えを「家族に依存」せざるを得ない生活実態が明らかになった。
 一人暮らしはわずか 7.7%であり、障害のある人にとっては「儚い夢の生活」となっている。また、「親がいるうちは、親が支える」が当たり前とされ、それは、障害のある本人が 50 歳になり、親が 80 歳代になるまで強いられている実態が浮き彫りになった。
まさに障害のある人の生活は、「親への依存」と「本人の我慢」により成り立っているといわざるを得ない。
 現在、政府がすすめている障害者制度改革は、この「親への依存」と「本人の我慢」を解決するために、その原因の本質にメスをいれなければ意味をなさない。
 なぜならば、障害者制度改革は、「他のものとの平等」や「どこに住み、誰とどのように暮らすのかを選ぶ権利」を国際水準として謳った権利条約の批准のための国内法制度の整備をめざしているからである。
 今回の調査で浮き彫りにされた「親への依存」と「本人の我慢」を根本的に解決するためには、いかなる法制度の改革が求められるのか。ここでは関連する法制度の改革ポイントのみを列挙する。

 第 1  家族依存の温床となっている扶養義務制度の改正

 第 2  障害のない人と同等の暮らしを営める所得保障制度の確立(障害基礎年金制度の拡充を中心に)
 
 第 3  地域での自立した生活を支えるための基盤整備(人的・物的な条件整備)

 第 4  障害のある人にもディーセントワークを(労働と福祉の一体的な展開を具体化する社会支援雇用制度の創設)

 以上の 4 つは、権利条約を実質的に批准するうえで欠かすことのできない国内法制度の課題として列挙したが、当面、政府に求められることは、障害者自立支援法違憲訴訟団と国が交わした「基本合意」の遵守と、制度改革推進会議・総合福祉部会の「骨格提言」を先送りにした「障害者総合支援法」附則第 3 条の検討課題への早期着手は言うまでもない。

【引用おわり】



 以上のように、障がいのある人が地域で安心して生活を送ることができる制度改革を求めている。
 障がいのない人と同等の地域生活が保障されるためには、次の4つが提言された。

 第1 扶養義務制度の改正
 第2 障害基礎年金制度の拡充
 第3 人的・物的な条件整備
 第4 労働と福祉一体の社会支援雇用制度の創設

 超高齢化社会をむかえ、経済成長をのぞめない状況で、障がい者福祉向上をいかに図るかその制度設計は難しい選択である。
 無駄を省くといっても限界がある。徹底した集中と選択しかない。それには利害関係者の納得こそ求められる。
 しかし、障がい者が家族依存せざるを得ない今のあり方をなんとか改善するしなければならない。
 こうした状況を社会全体で共有されることが重要である。

 なお、用語をウィキペディア等で調べると次のとおり。

 ◯ 扶養(ふよう)とは、
老幼、心身の障害、疾病、貧困、失業などの理由により自己の労働が困難でかつ資産が十分でないために独立して生計を営めない者(要扶助者)の生活を他者が援助すること

 ◯ 障害基礎年金は定額制で、障害等級1級966,000円、2級772,800円が支給される。

 ◯ ディーセント・ワーク(英語: Decent work、働きがいのある人間らしい仕事)

(ケー)
 「きょうされん」による「障害の重い人の現実」という調査を紹介してきた。

 その第18回目である。

 それに関連した調査が、「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」である。
 その内容を紹介している。

 「親に依存」しないと成り立たない生活実態が明らかになったとの調査が、まとめとして述べられている。
 


【引用はじめ】

 2012 年 10 月 1 日
 NEWS RELEASE
 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)は、障害のある人も、障害のない人も 誰もが生きやすい社会をめざして、ソーシャルアクションを展開しています。

 日本の障害の重い人の現実

障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)

6.まとめ-改革すべき制度

 本調査の目的は、障害のある人の所得ならびに生活状況を明らかにし、権利条約で謳われている「他の者との平等」の観点から、障害のない市民との格差を検証することにある。
 従って、ここでは、他の社会調査との比較などから本調査結果をもとに、政策課題および改革すべき制度を明らかにする。

(2) 「親に依存」しなければ成り立たない生活実態-扶養義務制度の問題点と低い所得水準が背景に

 次に明らかになった点は、「親に依存」しなければ成り立たない生活実態である。
 2010 年 12 月にきょうされんが行った『家族の介護状況と負担についての緊急調査』では、在宅で暮らす障害のある人の約9割が両親による介護で支えられている実態が明らかになった。
 同調査では、介護者の 64%を占めている母親のうち 60 歳以上が 49%を占めていたことからも、母親が高齢になっても、障害のある本人の介護負担を課せられていることが判明した。
 また、この極度の「親に依存した生活」の要因は、民法の扶養義務制度によって課せられた制約と、社会資源の不足なども大きく関わっていることを浮き彫りにした。

 本調査では「親との同居」の割合がきわめて高く、しかも 50 代前半まで「親との同居」が長期に及ぶことが明らかになった。 この結果は、前回調査で明らかにした、障害のある人の暮らしが「親への依存」によって支えられている実態を改めて裏付けるものとなった。
 しかも、極度の「親への依存」の要因には、障害のある人のきわめて低い所得水準が背景にある。

【引用おわり】



 障がいのある人は、「親との同居」が50歳になっても続く。親は高齢になってもずっと一緒に暮らすことを選んでいる。
 障がいのある人がひとり立ちできないから当然といった考えが根底にある。
 ひとり立ちするための住いの場の不足、所得の場の不足といった社会的環境が大きい。
 それを親の負担に任せている。親も甘受している。
 今後、もっと社会の問題として解決を進めていく必要がある。

(ケー).

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