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 知的障害のある人に対して、わかりやすくする配慮をどうするか。
 わかりやすい情報提供紙「ステージ」にとって、文章表現が肝になる。
 編集者にとって、最も苦労したところである。
 以下にそのへんの事情を取り上げた。

 打浪(古賀) 文子氏の論文からである。
 本論文の紹介は第29回目である。連続で紹介している。



【引用はじめ】

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jajls/17/1/17_KJ00009727988/_article/-char/ja/
社会言語科学
Vol. 17 (2014-2015) No. 1 p. 85-97
知的障害者への「わかりやすい」情報提供に関する検討 : 「ステージ」の実践と調査を中心に
打浪(古賀) 文子( 淑徳大学短期大学部こども学科 )

3、 「ステージ」の実践からの示唆

3.2 「ステージ」作成における「わかりやすさ」

 文章への配慮としては,当事者とともに話題選択及び文章の読み合わせを行い作成することが最大の特長である.
 また,「ステージ」の立ち上げ及び紙面編集に長年かかわった毎日新聞社の野沢和弘氏は,「ステージ」の編集過程における経験則からの文章作成におけるルールを10以上挙げている (野沢,2006).

(つづき)

【引用終わり】



 「ステージ」の編集は、障害のある当事者と、編集経験豊富な専門家と二人三脚の取組があったことがわかる。
 話題選択段階からどうすればわかりやすい理解しやすい内容になるかを検討している。
 そして、文章表現はどうあれば良いか読み合わせする。
 話題が選ばれた段階で当事者から文章を書いてもらうこともあったに違いない。
 文章に誤りや問題があったら、直しを入れるようにしたのか。
 あるいは、下書きしたものをよりわかりやすいものに直していったのか。
 どっちだったかはわからない。
 しかし、当事者の役割はかなり大きかった。
 当事者が参画した情報紙「ステージ」は画期的だった。 
        
  (ケー)
山形県手をつなぐ育成会がパックアップをしている、知的障がい者理解啓発隊の
「花笠ほーぷ隊」が12月27日(火)の朝日新聞の山形版で大きく取り上げていただきました。

これは11月に行われた「山形県知的障がい者相談員・支部会長合同研修会」での様子です。

朝日新聞社より、山形県手をつなぐ育成会としてHP等の利用許可をいただきました。
なお、転載禁止ということですのでご了承願います。
【承諾番号A16-2267 】

朝日新聞

障害者差別解消法が施行され、山形県でも条例ができましたが、
それで、障がい者の事を一般の人が十分に理解してくれるとは思えません。
法律ができたことさえも知らない人も多いのではないでしょうか。

法律はとても大事です。でも、法律の事を説明するよりも
わが子がこれから生活していく地域の方々に障がいのある人の事を知ってもらう方が
手っ取り早く、わが子の生活が安心できるものになるように思います。

知的障がい者理解啓発隊「花笠ほーぷ隊」は、今後、理解啓発のための出前講座を行っていきます。
出前講座のご依頼やお問い合わせは「山形県手をつなぐ育成会」の古澤が窓口になっております。
どうぞお気軽にお問合せ下さい。

お問合せ
山形県手をつなぐ育成会 (担当:古澤)
TEL:023-623-6572 FAX:023-623-6571

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 成年後見制度に関して、「コトバンク」の「朝日新聞掲載「キーワード」の解説」は以下のとおりとなっている。
 2000年度に始まった制度であること。
 利用者が18万人余であること。
 家庭裁判所が後見人を選出すること。
 後見人のうち親族が35%であること。
 こういった内容について、コンパクトにまとめてある。
 成年後見制度に関して、最低限の知識といっていい。 
 
 以下の引用を参照されたし。



【引用始め】

https://kotobank.jp/word/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6-154782
コトバンク
成年後見制度 せいねんこうけんせいど

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

成年後見制度

 認知症や知的障害などの人の財産管理の代行や見守りをするため、2000年度に始まった。
 14年末時点の利用者は約18万5千人。
 本人や家族などが申し立て、家庭裁判所が弁護士や親族らを選出する。
 研修を受けた一般市民もなれる。
 最高裁によると、14年に選任された後見人のうち親族が約35%。ほかの第三者では司法書士や弁護士といった専門職が多かった。

(2016-03-23 朝日新聞 夕刊 1総合)

【引用終わり】



 以上のように、成年後見制度は障がいのある人の財産管理や見守りを適切に行う制度である。
 知的障がいのある人にとって、親亡き後の権利擁護のためにはなくてはならないものだ。
 その認識が広がっていない。
 そのため新たな「成年後見制度利用促進法」が施行されたのが現状である。
 
 (ケー)

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