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 親亡き後も、本人や親の希望を盛り込んだ「後見プラン」の内容がうまくいくようにしたい。
 それには、法定後見制度を利用することである。

 それについて、以下のような内容になっている。
 第75回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(1) 資産を保有している場合(p.192)

 信託の設定と同時に,承継後の財産管理及び身上監護の支援がで きるよう子供のために法定後見制度を利用する。
 ここでいう法定後見と は,「後見プラン」を基本に,後見人を中心とした成年後見である。
 信託と成年後見制度を利用すれば,親の希望を実現することが可能となる。



【引用おわり】

 法定後見制度の利用により、財産管理、身上監護など「後見プラン」にそったものが実現できる。
 親の元気なうちに準備することである。         
                      
(ケー)
 親亡き後、資産承継といった財産管理について法制度に則って行わなければならない。
 複雑な対応が必要な場合がある。

 それが以下のような事例である。
 第74回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応

(1) 資産を保有している場合(p.192)

 資産承継は「遺言」,承継後の財産管理は「成年後見制度」を利用することで解決できることが多い。
 しかし,親が「自宅不動産はケアホームと して利用しながら子供は住ませたい。」
 「子供が死亡した後は,ケアホームと して子供の仲間に使ってもらいたい。」
 それで,「社会福祉法人に寄付したい」と 考えている。
 その場合,遺言で,子供に相続させ,子供死亡後の承継先を社会福祉法人とする「後継ぎ遺贈」をしても,この遺言は無効であるとされる。
 このように遺言と成年後見制度の併用だけでは,親の希望を叶えることはできない。
 そこで,信託の利用が必要になる。
 親は子の生活支援を目的として,自己を委託者兼第1受益者,子を第2受益者とし,社会福祉法人を信託財産の帰属権利者として定めて信託を設定する。
 そのことで,親が亡くなった後は,信託財産が子に移転し,その後,子が亡くなった後は,社会福祉法人に移転することが実現可能となる。



【引用おわり】

 資産承継に関する、資産管理のあり方は専門家に協力してもらう必要がある。
 障害のある本人にとって不利にならない事前の対策ができるようにしておくことだ。
 親も子も安心できる対応でなければならない。         
                      
(ケー)
 障害のある本人にとって、親亡き後、資力がどうなるか明確にしておく必要がある。
 資産が多い場合、どう対応するか。

 それに関する内容が以下のとおりである。
 第73回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第5章 資力,報酬問題への対応

1.資力問題への対応(p.192)

 親なき後問題を抱える親は,資産状況から,
 ①資産保有型(既に多額の資産を保有している),
 ②貯蓄必要型(資産を保有していないため,これから貯蓄する必要がある)に大別される。

(1) 資産を保有している場合

 資産保有型の場合,資産承継の円滑化と承継後の財産管理方法が主たる課題となる。



【引用おわり】

 資産がある場合、これから資産を貯蓄する場合と分けて準備する必要がある。
 それぞれどんな対応をすべきか把握しておくのだ。        
                      
(ケー)
 「後見プラン」の作成にあたって、医療行為に関する内容もしっかり記載すべきである。
 但し、どんな医療行為が必要かすべて想定できるものでない。
 そのためにも、医療行為の判断は関係者の合議制にできる内容を盛り込むといい。

 それに関する内容が以下のとおりである。
 第72回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..191)

 「後見プラン」を作成する段階において,本人に必要となりうる医療行為を想定する。
 そして,あらかじめ本人の意見を聞き,「後見プラン」に記載してお くべきであると考える。
 しかし,すべての医療行為を想定することができるわけではない。
 したがって,想定外の医療行為を誰かが判断する必要が生じる。
 ただし,医療行為に対する同意は本人にとって,生死をも左右しかねない重要な事項である。
 そうしたことについて,成年後見人一人に判断を委ねるのは妥当ではない。
 そのため,想定していた医療行為以外の事項については,成年後見人一人だけでなく,本人にかかわる数人,例えば,看護師,ソーシャ ルワーカー,介護福祉士,社会福祉士を構成員とする合議体を構成する。
 当該医療行為を行うに当たって,会議を開き,そこで,当該医療行為の成年被後見人に対する施術の是非を決定するものとすべきと考える。



【引用おわり】

 医療行為が必要になった時、どうすべきかあわてないようにすることが求められる。
 それためにも、「後見プラン」にしっかり判断できる内容を記載する必要がある。       
                      
(ケー)
 「後見プラン」の作成では、本人の生活に関する内容がどんなものか把握しておくことだ。

 それに共通する項目が以下のとおりである。
 第71回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..191)

 「後見プラン」作成にあたっては、次の6項目を盛り込むべきと述べてきた。
 (1) 日常生活の維持に関する事項
 (2) 住宅関係
 (3) 福祉・介護サービスの利用
 (4) 福祉施設等での生活
 (5) 医療に関する事項
 (6) 教育,就労,余暇活動等
 以上の各項目について、関係者の意見を集約し,親が亡くなった後に誰がきめるのかを決定しておく。
 このことによって,「後見プラン」を作成する。
 また,医療同意権について,一般的に成年後見人には 認められていない。
 しかし,医療同意権についても,親が亡くなった後に誰が判断するのかということは,身上監護にとって重要である。
 そのため,医療に関する事項として,医療同意権を挙げた。



【引用おわり】

 本人が親亡き後も安心して生活できるようにしなければならない。
 そのため、「後見プラン」の作成は大事となる。
 上記の内容を網羅するのは始めは難しい。
 時間をかけて、関係者に協力してもらって作成することである。      
                      
(ケー)
 親亡き後に備えて、成年後見制度を利用する。
 その利用をより良い形にするためにも、「後見プラン」を作成すべきである。
 その「後見プラン」作成には、生活上必要な内容を書き込む。
 その中でも、教育、就労、余暇活動等をどうすべきか以下の内容について表記しておけば安心である。

 詳細は以下のとおり。
 第70回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..189)

(6) 教育,就労,余暇活動等(p.191)

① 進路相談(本人,家族等の意向確認,調整)
② 学校・企業の情報収集
③ 入学,就職先の決定,契約手続
④ 被後見人の嗜好,趣味活動経験等の 情報収集
⑤ 対象となる活動に関する情報収集
⑥ 見学,体験
⑦ 購入先(契約先)の決定,購入(利用申込み)
⑧ 契約履行状況の確認
⑨ 費用支払い
⑩ 処遇に関する相談,環境改善の申入れ,苦情申立て
⑪ オンブズマン,消費生活センター,自治体等への苦情申立て
⑫ 契約解消・終了手続



【引用おわり】

 以上の内容を網羅すれば、教育、就労、余暇活動等についてはほとんどカバーできる。
 もちろん本人や関係者の意見を聞いて、作成することである。     
                      
(ケー)
 「後見プラン」作成にあたって、医療に関する内容を盛り込むことは重要。
 医療にかかわる内容もあげれば多様である。

 詳細は以下のとおり。
 第69回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..189)

(5) 医療に関する事項(p.190)

① 健康診断機関に関する情報収集
② 健康診断の受診機関の決定,受診手続
③ 受診結果の把握(医師からの説明)
④ 費用支払い
⑤ 介護者等 への医師等からの指示伝達
⑥ 受診機関に関する情報収集
⑦ 医療契約の受診機関の決定,受診手続
⑧ 医療契約の決定,受診手続
⑨ リスク,他治療法,副作用等の確認
⑩ 治療方針,方法等の本人・家族等への確認・調整
⑪ 費用支払い
⑫ 介護者等へ医者等からの指示伝達,入院機関の決定,入院手続
⑬ 入院準備の手配,留守宅管理
⑭ 緊急連絡先の確保
⑮ 精神保健指定医による診断結果の確認
⑯ 被後見人等の状況把握
⑰ 家族,親族等の関係者との調整医療保護入院の同意
⑱ 治療方針や処理の相談,改善申入れ,苦情申立て
⑲ 転院・退院手続
⑳ 予防接種への同意
21 最小限の医的侵襲行為への同意
22 その他の医療行為への同意



【引用おわり】

 上記のようにいざという時必要となる医療に関して事前に準備しておくべき内容である。
 医療関係者の協力を得て、わかりやすい事項から記しておくのがいい。    
                      
(ケー)
 「後見プラン」作成にあたって、福祉施設等での生活はどうあってほしいか。
 それを具体的に書面にしておく。
 
 詳細は以下のとおり。
 第68回目の引用となる。
  


【引用はじめ】

知的障害者の立命館法政論集 第11号(2013年)
立命館法政論集 第11号(2013年)
知的障害者の「親なき後」への成年後見制度の活用
北谷優輔 (法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース)
立命館法政論集 第11号(2013年)

第4章 身上監護への対応

3.安心のための「後見プラン」

(2) 「親なき後」の成年後見の形

(ⅲ) 「後見プラン」の作成(p..189)

(4) 福祉施設等での生活(p.190)

 ① 本人,親族,介護者との相談・方針検討
 ② 現住居の処分等に関する方 針検討・決定
 ③ 入居施設についての情報収集・調査
 ④ 見学,体験入所
 ⑤ 契約書,重要事項説明書の確認,調整
 ⑥ 入所施設の決定,入所申込み
 ⑦ 入居準備の手配,留守在宅管理
 ⑧ 施設サービス計画の確認
 ⑨ 訪問 等によるサービス提供状況の確認,担当者との連絡調整
 ⑩ 支援方針や処遇に関する相談,交渉,改善申入れ,苦情申立て
 ⑪ 契約の解消・変更・終了



【引用おわり】

 以上のような内容を明確にしておく。
 そうすることで、本人のより良い生活を保障できる。
 どんな生活が可能になるか明確にするのである。   
                      
(ケー)

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